当中間会計期間の国内経済状況は、内需にけん引される形で、緩やかな景気回復が続いておりますが、度重なる台風災害や大雨災害など甚大な自然災害が発生する一方で、海外では米中貿易摩擦など世界規模での貿易活動の停滞が予想されるなど、日本経済の先行きは依然として不透明となっております。県内経済では一次産業の漁業や公共工事請負額でマイナスが見られるものの、住宅投資や個人消費で回復基調を維持しております。
このような状況の下、当中間会計期間の業績は売上高2,951,527千円で前中間会計期間に比べ1.9%の減収となりました。このうち、ラジオ収入は315,201千円(前年同期比0.9%減)、テレビ収入は2,411,681千円(同0.3%減)、その他の営業収入224,645千円(同18.1%減)となりました。営業費用は、売上原価で1,255,656千円(同6.4%増)、販売費及び一般管理費で1,623,519千円(同0.9%減)となり、営業利益は72,352千円(同62.1%減)、経常利益86,064千円(同58.1%減)、中間純利益は63,291千円(同44.2%減)となり、減収減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2019/12/20 9:36
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