- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
2020/06/26 9:31- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
2020/06/26 9:31- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法 ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8～50年
機械及び装置 10～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/26 9:31 - #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
| 前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物 | 0千円 | 1,103千円 |
| 構築物 | 0 | - |
| 機械及び装置 | 1,753 | 945 |
| 工具、器具及び備品 | 87 | 35 |
| 施設利用権 | - | 184 |
| 長期前払費用 | 80 | - |
| ソフトウエア | - | 240 |
| 撤去費 | - | 16,490 |
| 計 | 1,920 | 18,997 |
2020/06/26 9:31 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報
形固定資産
本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。
2020/06/26 9:31- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置6,160千円の圧縮記帳をしている。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
2020/06/26 9:31- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 7,591,814千円 | 7,798,378千円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 9:31- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は795,554千円(前年同期比15.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出818,121千円(同21.7%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/26 9:31- #10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は土地から投資不動産への振替額(60,000千円)、減少額は減価償却費(828千円)である。当事業年度の主な減少額は減価償却費(828千円)である。
3.期末の時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。
2020/06/26 9:31- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 9:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
