当中間会計期間の国内経済状況は、ウイズコロナに移行したことや、インバウンドの復活やイベント等の再開など好要素により、社会・経済活動の緩やかな回復が見られましたが、ウクライナ危機による影響等で物価上昇や円安、中東紛争などの影響により、不安定な情勢となっております。県内経済においても祭り、イベント等の完全復活や大型客船の就航によるインバウンドの影響を受けて経済が上向いてきておりますが、テレビメディアの主力サービスである地上波テレビ広告市場は依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当中間会計期間の業績は売上高2,442,995千円で前中間会計期間に比べ0.4%の減収となりました。このうち、ラジオ収入は239,252千円(前年同期比3.6%増)、テレビ収入は2,049,972千円(同2.7%減)、その他の営業収入153,771千円(同34.5%増)となりました。営業費用は、売上原価で1,352,559千円(同10.1%増)、販売費及び一般管理費で1,381,598千円(同1.2%減)となり、営業損失291,162千円(前年同期は営業損失175,329千円)、経常損失286,977千円(前年同期は経常損失179,640千円)、中間純損失294,009千円(前年同期は中間純損失181,087千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2023/12/21 10:11
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