当中間会計期間の国内経済状況は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善の兆しが見られる等、社会・経済活動の緩やかな回復が見られましたが、為替の変動や不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコストや原材料価格の高騰に起因する物価上昇が継続したことに加え、世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。県内経済においても観光施設や宿泊施設の利用者数が前年を上回って推移するなど、インバウンド拡大の影響を受けて経済が上向いておりますが、テレビメディアの主力サービスである地上波テレビ広告市場は依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当中間会計期間の業績は売上高2,451,213千円で前中間会計期間に比べ0.3%の増収となりました。このうち、ラジオ収入は235,509千円(前年同期比1.6%減)、テレビ収入は2,062,858千円(同0.6%増)、その他の営業収入152,846千円(同0.6%減)となりました。営業費用は、売上原価で1,324,574千円(同2.1%減)、販売費及び一般管理費で1,387,014千円(同0.4%増)となり、営業損失260,375千円(前年同期は営業損失291,162千円)、経常損失227,993千円(前年同期は経常損失286,977千円)、中間純損失239,188千円(前年同期は中間純損失294,009千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2024/12/20 9:30
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