半期報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担分を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき計上している(簡便法)。
なお、会計基準変更時差異(1,278,733千円)については、15年による按分額を費用処理している。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上している。