有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在2名の監査役(うち、社外監査役1名)で構成されております。
各監査役は、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査するなど、取締役の職務遂行を監視しております。
また、監査役及び監査公認会計士は必要に応じて協議を行い、情報交換して相互連携を図っております。
②内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、当社の業務や制度に精通した総務局部員が、適宜法令、定款、社内規程及びその他の内規に従い、適正かつ有効に運用されているか確認を行っており、必要に応じて各種会議等を通じて各部門へフィードバックを行い、適宜指導を行っております。また、重要な事案については、適時に監査役や監査公認会計士等に報告する体制を整えております。なお、当社は内部監査部門を設置していないため、取締役会並びに監査役に対して直接報告を行う仕組みはありません。
③会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について公認会計士小野寺高氏と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成並びに審査体制は以下のとおりです。
a.業務を執行した公認会計士の氏名
小野寺 高
b.継続監査期間
1年間
c.業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
d.審査体制
監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」(日本公認会計士協会2022年6月16日改正)および品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」(日本公認会計士協会2022年6月16日改正)に基づき、監査事務所としての品質管理を行うため、監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士1名を審査対象者に定め、審査を実施しているとの報告を受けております。
e.監査公認会計士の選定方針と理由
当社が監査公認会計士に求める独立性、専門性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
f.監査公認会計士の異動
当社の監査公認会計士は、以下の通り異動しております。
前々事業年度 中島公認会計士事務所 公認会計士 中島 秀樹
前事業年度 公認会計士小野寺高事務所 公認会計士 小野寺 高
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
1 提出理由
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の監査証明を行う監査公認会計士等に関し、異動が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
公認会計士小野寺高事務所 公認会計士 小野寺 高
② 退任する監査公認会計士等の名称
中島公認会計士事務所 公認会計士 中島 秀樹
(2)当該異動の年月日
2024年2月7日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年8月1日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は2023年度9月期中間決算において、経理担当の人員不足によって監査手続きに遅れが生じ、監査計画時間数を大幅に超過する結果となりました。下期も監査時間の拡大が想定されることから、当社会計監査人である中島公認会計士事務所とスケジュールや人員確保の観点から検討を行ない、監査契約を解除することで合意いたしました。これを受け、当社は監査に必要な人員やスケジュールの確保が可能である公認会計士小野寺高事務所を会計監査人に選任することを決定いたしました。
なお、退任にあたり中島公認会計士事務所からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨の確認をいただいております。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
11,670	-	7,680	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。