半期報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前事業年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	769,155千円	608,095千円	161,060千円
ソフトウエア	160,022	133,085	26,938
合計	929,178	741,180	187,997

当中間会計期間(平成26年9月30日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
機械及び装置	202,153千円	157,314千円	44,839千円
ソフトウエア	95,795	90,461	5,334
合計	297,948	247,775	50,172

(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当中間会計期間 (平成26年9月30日)
1年内	195,612千円	53,059千円
1年超	462	-
合計	196,074	53,059

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	59,639千円	38,844千円
減価償却費相当額	51,485	32,825
支払利息相当額	2,873	829

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっている。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。