純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が491,028千円増加し、利益剰余金が317,302千円減少しております。また、当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は
396.62円減少しております。

2014/12/18 13:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当中間会計期間の財政状態の分析
当中間期末の流動資産の残高は、3,950,041千円(前事業年度末は、3,490,284千円)となり459,757千円増加しました。当中間期末の固定資産の残高は6,569,507千円(前事業年度末は、6,332,832千円)となり236,675千円増加しました。投資有価証券等の増加が主な要因であります。当中間期末の負債の残高は4,144,150千円(前事業年度末は、3,686,687千円)で457,463千円増加しました。退職給付引当金等の増加が主な要因であります。当中間期末の純資産の残高は、6,375,397千円(前事業年度末は、6,136,428千円)となり238,969千円増加しました。主として繰越利益剰余金等の増加によるものです。
(3)当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析

2014/12/18 13:15

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/12/18 13:15

#4 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当中間会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	6,136,428	6,375,397
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	6,136,428	6,375,397

(注)退職給付会計基準等の適用により、当中間会計期間の1株当たり純資産額は396.62円減少しております。

2014/12/18 13:15