	前事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
福利厚生費	91,657	81,569
賞与引当金繰入額	18,295	16,459
賞与引当金戻入益	△18,969	△17,002
退職給付費用	55,518	38,817

	前事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
福利厚生費	21,386	20,590
賞与引当金繰入額	4,268	4,154
賞与引当金戻入益	△4,426	△4,291
退職給付費用	12,954	9,798

2020/06/26 11:48

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
支給見込日在籍予定従業員に係る当期の負担すべき支給見込額を計上しております。2020/06/26 11:48

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,374	12,947
退職給付引当金	612,182	563,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 11:48

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・先入れ先出し法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置・車両運搬具 4～15年2020/06/26 11:48