有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	13,374		12,947
退職給付引当金	612,182		563,888
役員退職慰労引当金	43,033		44,612
その他	78,785		81,865
繰延税金資産小計	747,375		703,314
評価性引当額	△98,304		△101,416
繰延税金資産合計	649,071		601,898
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△495,533		△337,818
固定資産圧縮積立金	△88,534		△84,674
繰延税金負債合計	△584,067		△422,493
繰延税金資産の純額	65,003		179,404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	0.0		0.4
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		33.0