有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	14,437		13,867
退職給付引当金	637,622		646,268
役員退職慰労引当金	25,711		35,869
その他	103,899		88,570
繰延税金資産小計	781,671		784,576
評価性引当額	△88,175		△98,036
繰延税金資産合計	693,495		686,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△637,529		△605,369
固定資産圧縮積立金	△97,110		△92,832
繰延税金負債合計	△734,639		△698,201
繰延税金資産の純額	△41,143		△11,661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効		30.7%
(調整)	果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目	等の負担率との間の差		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	異が法定実効税率の		△0.4
住民税均等割	100分の5以下であるた		0.2
繰越欠損金の控除	め注記を省略しており		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	ます。		-
評価性引当額の増減			1.1
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5