有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	15,929		16,431
退職給付引当金	620,235		722,529
役員退職慰労引当金	22,523		24,197
繰越欠損金	389,337		73,908
その他	216,200		196,650
繰延税金資産小計	1,264,225		1,033,717
評価性引当額	△616,150		△287,113
繰延税金資産合計	648,075		746,603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△523,812		△656,494
固定資産圧縮積立金	△129,026		△111,878
特別償却準備金	-		-
繰延税金負債合計	△652,838		△768,372
繰延税金資産の純額	△4,763		△21,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.2%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.7
住民税均等割	0.2		0.1
繰越欠損金の控除	△27.4		△29.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		6.1
その他	△1.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2		13.8

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,392千円減少し、法人税等調整額が63,590千円、その他有価証券評価差額金が67,983千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除額が改正されることに伴い、繰延税金資産の金額は1,273千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。