有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	15,164		14,437
退職給付引当金	635,991		637,622
役員退職慰労引当金	20,217		25,711
その他	192,832		103,899
繰延税金資産小計	864,206		781,671
評価性引当額	△87,032		△88,175
繰延税金資産合計	777,173		693,495
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△464,290		△637,529
固定資産圧縮積立金	△101,590		△97,110
繰延税金負債合計	△565,881		△734,639
繰延税金資産の純額	211,292		△41,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効
(調整)			果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		等の負担率との間の差
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		異が法定実効税率の
住民税均等割	0.1		100分の5以下であるた
繰越欠損金の控除	△6.3		め注記を省略しており
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		ます。
評価性引当額の増減	△10.6
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0