純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、売掛金が2,231千円、流動資産のその他が411千円、繰延税金資産が24千円、未払法人税等が539千円、流動負債のその他が618千円、繰越利益剰余金が1,140千円それぞれ増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は3,664千円減少し、販売費及び一般管理費は5,006千円減少し、営業利益は1,342千円増加し、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ1,142千円増加しております。当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益は1,142千円増加し、売上債権の増加額が1,820千円減少しております。当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は342千円増加しております。当中間会計期間の1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益はそれぞれ0.81円、0.81円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2021/12/15 13:59

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、損益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。
当社の財政状態につきましては、当中間期末の流動資産の残高は、6,301,027千円(前事業年度末は、6,566,167千円)となり265,139千円(4.0%)減少しました。当中間期末の固定資産の残高は、7,063,779千円(前事業年度末は、7,271,535千円)となり207,755千円(2.9%)減少しました。当中間期末の負債の残高は、3,174,414千円(前事業年度末は、3,686,418千円)で512,004千円(13.9%)減少しました。当中間期末の純資産の残高は、10,190,392千円(前事業年度末は、10,151,283千円)となり39,109千円(0.4%)増加しました。
② キャッシュ・フローの状況

2021/12/15 13:59

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2021/12/15 13:59

#4 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度(令和3年3月31日)	当中間会計期間(令和3年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	10,151,283	10,190,392
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	10,151,283	10,190,392

(注)2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益はそれぞれ0.81円、0.81円増加しております。

2021/12/15 13:59