半期報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
令和3年度上期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方、徐々に回復の動きがみられました。ただ、個人消費は低調に推移するなど厳しい状況が続いております。先行きについては、見通しが立たない状況が続いています。
このような状況の中で、当社の売上高は、2,597,626千円と前年同期と比べ417,568千円(19.2%)の増収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が深刻であった昨年度上期の反動によるものです。
これに対する売上原価と販売費及び一般管理費は、代理店手数料等の増加により合計で2,344,062千円となり前年同期と比べ70,804千円(3.1%)の増加となりました。損益面では、営業利益は253,564千円となり前年同期と比べ346,764千円(前年同期は営業損失93,199千円)の増加、経常利益は300,106千円となり前年同期と比べ346,516千円(前年同期は経常損失46,409千円)の増加となりました。
また、税引前中間純利益は300,075千円となり前年同期と比べ89,913千円(42.8%)の増加、中間純利益は228,309千円となり前年同期と比べ80,396千円(54.4%)の増加となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a.テレビ部門
テレビ部門は、放送収入が2,319,312千円と前年同期と比べ375,575千円(19.3%)の増収、また制作収入は132,325千円と前年同期と比べ34,854千円(35.8%)の増収となり、この結果、テレビ部門では2,451,638千円と前年同期と比べ410,430千円(20.1%)の増収となりました。
b.ラジオ部門
ラジオ部門は、ラジオ収入が141,810千円と前年同期と比べ5,876千円(4.3%)の増収となりました。
c.その他の収入
当中間会計期間において、その他の収入は4,177千円と前年同期と比べ1,261千円(43.2%)の増収となりました。
なお、損益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。
当社の財政状態につきましては、当中間期末の流動資産の残高は、6,301,027千円(前事業年度末は、6,566,167千円)となり265,139千円(4.0%)減少しました。当中間期末の固定資産の残高は、7,063,779千円(前事業年度末は、7,271,535千円)となり207,755千円(2.9%)減少しました。当中間期末の負債の残高は、3,174,414千円(前事業年度末は、3,686,418千円)で512,004千円(13.9%)減少しました。当中間期末の純資産の残高は、10,190,392千円(前事業年度末は、10,151,283千円)となり39,109千円(0.4%)増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ171,953千円の減少(前年同期は45,602千円の増加)となり、当中間期末には2,210,574千円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、379,643千円(前年同期は、337,875千円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益が300,075千円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、231,093千円(前年同期は、329,962千円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が149,730千円あったことを反映したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、320,503千円(前年同期は、37,689千円の増加)となりました。これは主にリース債務の返済による支出が272,070千円あったことによるものです。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、④のうち生産実績及び受注実績については表示が困難なため、その記載を省略しております。
a.販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

売上高
事業部門		金額(千円)	前年同期比(%)
テレビ収入		2,451,638	20.1
ラジオ収入		141,810	4.3
その他の収入		4,177	43.3
合計		2,597,626	19.2

(注)主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間
	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網株式会社	527,316	24.2
株式会社電通	487,229	22.4
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ	333,081	15.3

相手先	当中間会計期間
	金額(千円)	割合(%)
株式会社電通	681,363	26.2
日本テレビ放送網株式会社	522,149	20.1
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ	432,782	16.7

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 当中間会計期間の経営成績の分析
令和3年度上期の日本経済は、昨年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けるも、ゆるやかに回復する動きがみられるようになりました。
当社の経営成績は、テレビ・ラジオの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入を合わせた売上高は、2,597,626千円で、前年同期と比べ417,568千円(19.2%)の増収となりました。これに対する売上原価と販売費及び一般管理費については、代理店手数料等の増加により合計で2,344,062千円となり前年同期と比べ70,804千円(3.1%)の増加となりました。損益面では、営業利益は253,564千円で前年同期と比べ346,764千円(前年同期は営業損失93,199千円)の増加となりました。
また、営業外収益は、46,881千円で前年同期と比べ91千円(0.2%)の増加、営業外費用は、339千円で前年同期と比べ339千円(100.0%)の増加となり、その結果、経常利益は300,106千円で前年同期と比べ346,516千円(前年同期は経常損失46,409千円)の増加となりました。特別利益は0円で前年同期と比べ262,621千円(100.0%)の減少、特別損失は31千円で前年同期と比べ6,018千円(99.5%)の減少となり、その結果、中間純利益は228,309千円で前年同期と比べ80,396千円(54.4%)の増加となりました。
② 当中間会計期間の財政状態の分析
当中間期末の流動資産の残高は、6,301,027千円(前事業年度末は、6,566,167千円)となり265,139千円減少しました。現金及び預金の減少が主な要因です。当中間期末の固定資産の残高は、7,063,779千円(前事業年度末は、7,271,535千円)となり207,755千円減少しました。当中間期末の負債の残高は、3,174,414千円(前事業年度末は、3,686,418千円)で512,004千円減少しました。リース債務等の減少が主な要因であります。当中間期末の純資産の残高は、10,190,392千円(前事業年度末は、10,151,283千円)となり39,109千円増加しました。主として中間純利益によるものです。
③ 当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析
当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、2,210,574千円(前事業年度末は、2,382,528千円)となり171,953千円減少しました。これは、当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローの増加が、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少を下回ったことに起因します。なお、当中間期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、379,643千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△231,093千円、財務活動によるキャッシュ・フローは、△320,503千円であります。(主な資金の増減項目として、税引前中間純利益300,075千円、減価償却費203,980千円、投資有価証券の取得による支出149,730千円、有形及び無形固定資産の取得による支出104,306千円、リース債務の返済による支出272,070千円。)
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、当中間期末の自己資本比率が76.2%、流動比率が461.8%であり、健全な財務状態を維持しております。当社の主な資金需要は、放送事業費用及び放送設備の取得、維持補修であり、運転資金及び投資資金の調達方法は、基本的に自己資金であります。
⑤ 現状認識・分析・検討内容等
当中間期において、営業利益、経常利益及び中間純利益を計上しております。
今後も、当社は安定的な黒字体質を作るために、地域に密着した販促活動による増収対策はもとより効率的な設備投資及び経費削減に努めていく覚悟であります。なお、当事業年度の売上高は前事業年度のそれを上回ると見込み、営業活動や事業等の再開、実施に伴い、売上原価と販売費及び一般管理費も増加すると見込んでおります。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等が経済に与える影響が長期化した場合、更に当社の財政状態及び経営成績に重要な影響があるため、引き続き今後の動向を留意する必要があります。
なお、文中における将来に関する事項は半期報告書提出日現在において、判断したものです。