有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
令和2年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業収益が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。先行きにつきましても、再び感染症が拡大しており、見通しが立たない状況が続いています。当社に影響を与える広告市況につきましても、特に上期におきまして厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社は、売上高が5,124,127千円と前年同期と比べ561,337千円(9.9%)の減収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、催物費等が減少したため4,709,828千円となり前年同期と比べ306,640千円(6.1%)の減少となりました。
その結果、損益については営業利益は414,298千円と前年同期と比べ38.1%の減益、経常利益は527,202千円と前年同期と比べ31.4%の減益、当期純利益は509,134千円と前年同期と比べ2.7%の減益となりました。
これにより、当期の自己資本利益率は5.2%(前年同期の自己資本利益率は5.5%)となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の経営成績を示すと、次のとおりです。
a.テレビ部門
テレビ部門については、放送収入が4,527,577千円と前年同期と比べ477,165千円(9.5%)の減収、また制作収入は252,505千円と前年同期と比べ25,484千円(9.2%)の減収となり、この結果テレビ部門では4,780,082千円と前年同期と比べ502,649千円(9.5%)の減収となりました。
b.ラジオ部門
ラジオ部門については、放送収入が308,609千円と前年同期と比べ35,101千円(10.2%)の減収、また制作収入は20,877千円と前年同期と比べ19,285千円(48.0%)の減収となり、この結果ラジオ部門では329,487千円と前年同期と比べ54,386千円(14.2%)の減収となりました。
c.その他の収入
その他の収入については、14,558千円と前年同期と比べ4,301千円(22.8%)の減収となりました。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお利益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ930,067千円増加し、当期末には2,382,528千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金の増加は714,219千円(前期は820,462千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金の増加は441,648千円(前期は742,367千円の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の売却による収入が888,606千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金の減少は225,800千円(前期は66,057千円の減少)となりました。これは、リース債務の返済が280,790千円発生したこと等によるものです。
(2)生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績のうち、生産実績及び受注実績についてはその表示が困難なため、その記載を省略しております。
① 販売実績
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当期における販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門		販売高(千円)	前年同期比(%)
テレビ	放送収入	4,527,577	90.5
	制作収入	252,505	90.8
	計	4,780,082	90.5
ラジオ	放送収入	308,609	89.8
	制作収入	20,877	52.0
	計	329,487	85.8
その他の収入		14,558	77.2
合計		5,124,127	90.1

(注)1.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度
	金額(千円)	割合(%)
(株)電通	1,374,313	24.2
日本テレビ放送網(株)	1,090,529	19.2
(株)博報堂DYメディアパートナーズ	1,082,096	19.0

相手先	当事業年度
	金額(千円)	割合(%)
(株)電通	1,142,902	22.3
日本テレビ放送網(株)	1,065,830	20.8
(株)博報堂DYメディアパートナーズ	958,563	18.7

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期末における流動資産の残高は、6,566,167千円(前期末は、5,605,174千円)となり、960,992千円増加しました。売掛金等が減少したものの、現金及び預金の増加によるものです。当期末における固定資産の残高は、7,271,535千円(前期末は、7,161,538千円)となり109,996千円増加しました。機械及び装置等が減少したものの、リース資産及び投資有価証券等の増加が主な要因であります。当期末における負債の残高は、3,686,418千円(前期末は、3,283,249千円)となり403,169千円増加しました。未払金が減少したものの、リース債務の増加が主な要因であります。当期末における純資産の残高は、10,151,283千円(前期末は、9,483,463千円)となり667,820千円増加しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加によるものです。
このような状況の中、令和2年度の当社の経営成績は、ラジオ・テレビの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入と合わせた売上高は5,124,127千円で、前年同期と比べ561,337千円(9.9%)の減収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、コロナウイルス感染の影響で事業等が中止となり、催物費等が減少したため4,709,828千円となり前年同期と比べ306,640千円(6.1%)の減少となりました。その結果、営業利益は414,298千円で前年同期比38.1%減となりました。また、営業外収益は、113,822千円で前年同期比13.0%増、営業外費用は919千円で前年同期比26.6%減となりました。その結果、経常利益は527,202千円で前年同期比31.4%減となりました。特別利益は、264,075千円で前年同期比127.2%増、特別損失は、27,099千円で前年同期比73.9%減となりました。その結果、当期純利益は、509,134千円で前年同期比2.7%減となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期末における現金及び現金同等物の残高は、2,382,528千円(前期末は、1,452,461千円)となり、930,067千円増加しました。これは、営業活動及び投資活動による資金の増加額が、財務活動による資金の減少額を上回ったことに起因します。なお、当期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、714,219千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、441,648千円、財務活動によるキャッシュ・フローは、△225,800千円であります(主な資金の増減項目として、税引前当期純利益764,178千円、減価償却費448,537千円、有形及び無形固定資産の売却による収入888,606、有形及び無形固定資産の取得による支出△698,687千円、リース債務の返済による支出△280,790千円、配当金の支払による支出△47,985千円)。
当事業年度末の自己資本比率は73.4%、流動比率が451.2%であります。当社の主な資金需要は、放送事業費用及び放送設備の取得、維持補修であり、運転資金及び投資資金の調達方法は、基本的に自己資金であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の数値及び開示に影響を与える見積りや判断を合理的に行う必要があります。しかし、見積りの不確実性から実際の結果は異なる場合があります。
なお、翌事業年度の見積りにあたっては、売上は当事業年度よりも上回ると予測しておりますが、新型コロナウイルスの感染状況及び収束の見込み等の影響を受けることも考えられ、変動する可能性があります。
④現状認識・分析・検討内容等
当事業年度においては、9期連続で営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しております。また、減収減益ではありますが、利益額は金額的に高い水準であると認識しております。設備投資は、中継所他の周波数移行工事、本社ビル内空調工事他を実施しました。ローカル局にとっては、メディア環境の変化に加えてインターネット広告費の増加が続くという厳しい状況にはありますが、テレビ・ラジオの果たすべき役割は大きく、最近の自然災害や異常気象の頻発ぶりを見るにつけ、ますますやるべきことは多くなってきています。
今後の対応については、安定的な黒字体質を作るために、積極的な営業活動はもとより効率的な設備投資及び経費削減に努め、この不透明な状況を乗り切っていく必要があります。