有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
平成29年度の日本経済は、企業収益や雇用環境が堅調に続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社は、売上高が5,901,763千円と前年同期と比べ13,474千円(0.2%)の減収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、減価償却費費等が増加したため5,193,869千円となり前年同期と比べ152,740千円(3.0%)の増加となりました。
その結果、損益については営業利益は707,893千円と前年同期と比べ19.2%の減益、経常利益は829,073千円と前年同期と比べ16.5%の減益、当期純利益は593,922千円と前年同期と比べ11.6%の減益となりました。
これにより、当期の自己資本利益率は6.6%(前年同期の自己資本利益率は8.1%)となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の業績を示すと、次のとおりです。
a.テレビ部門
テレビ部門については、放送収入が5,142,952千円と前年同期と比べ81,145千円(1.5%)の減収、また制作収入は329,383千円と前年同期と比べ50,735千円(18.2%)の増収となり、この結果テレビ部門では5,472,335千円と前年同期と比べ30,410千円(0.5%)の減収となりました。
b.ラジオ部門
ラジオ部門については、放送収入が357,274千円と前年同期と比べ9,151千円(2.4%)の減収、また制作収入は39,068千円と前年同期と比べ15,306千円(64.4%)の増収となり、この結果ラジオ部門では396,342千円と前年同期と比べ
6,155千円(1.5%)の増収となりました。
c.その他の収入
その他の収入については、33,085千円と前年同期と比べ10,780千円(48.3%)の増収となりました。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお利益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ103,736千円増加し、当期末には1,425,722千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金の増加は1,017,014千円(前期は1,165,894千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金の減少は816,112千円(前期は552,363千円の減少)となりました。これは、定期預金の預入による支出が460,303千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金の減少は97,165千円(前期は238,895千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済が51,600千円発生したこと等によるものです。
(2)生産、受注及び販売の実績
(2)生産、受注及び販売の実績のうち、生産実績及び受注実績についてはその表示が困難なため、その記載を省略しております。
① 販売実績
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当期における販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門		販売高(千円)	前年同期比(%)
テレビ	放送収入	5,142,952	98.4
	制作収入	329,383	118.2
	計	5,472,335	99.4
ラジオ	放送収入	357,274	97.5
	制作収入	39,068	164.4
	計	396,342	101.5
その他の収入		33,085	148.3
合計		5,901,763	99.7

(注)1.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度
	金額(千円)	割合(%)
(株)電通	1,580,816	26.7
(株)博報堂DYメディアパートナーズ	1,213,842	20.5
日本テレビ放送網(株)	1,046,720	17.6

相手先	当事業年度
	金額(千円)	割合(%)
(株)電通	1,466,744	24.8
(株)博報堂DYメディアパートナーズ	1,218,875	20.6
日本テレビ放送網(株)	1,064,779	18.0

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当事業年度の経営成績の分析
平成29年度の日本経済は、不安定な世界情勢にもかかわらず好況が続いている世界経済の影響を受けて、引き続き輸出を中心に緩やかな回復傾向が続き、その局面は「いざなぎ景気」を超えて戦後二番目の長さになったと言われています。しかし景気を下支えする個人消費については、可処分所得が伸びず社会保障面での将来的な不安も加わり、特に地方にあっては力強さの感じられない状況が続きました。
このような状況の中、平成29年度の当社の営業成績は、ラジオ・テレビの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入と合わせた売上高は5,901,763千円で、前年同期と比べ13,474千円(0.2%)の減収となりました。また、事業では「四国放送まつり」や元プロ野球選手を招いての「OBオールスターゲーム」「鳴門第九ウォーク」などを実施しました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、減価償却費等が増加したため5,193,869千円となり前年同期と比べ152,740千円(3.0%)の増加となり、その結果営業利益は707,893千円で前年同期比19.2%減となりました。また、営業外収益は、124,216千円で前年同期比1.3%増、営業外費用は3,037千円で前年同期比0.7%増となりました。その結果、経常利益は829,073千円で前年同期比16.5%減となりました。特別利益は、69,090千円で前年同期比16,592.6%増、特別損失は、4,513千円で前年同期比73.2%減となりました。その結果、当期純利益は、593,922千円で前年同期比11.6%減となりました。
② 当事業年度の財政状態の分析
当期末における流動資産の残高は、5,623,433千円(前期末は、5,084,609千円)となり、538,824千円増加しました。主として現金及び預金の増加によるものです。当期末における固定資産の残高は、7,145,922千円(前期末は、7,127,834千円)となり18,088千円増加しました。機械装置の増加及び投資有価証券等の減少が主な要因であります。当期末における負債の残高は、3,592,811千円(前期末は、3,508,401千円)となり84,410千円増加しました。未払法人税等の増加が主な要因であります。当期末における純資産の残高は、9,176,544千円(前期末は、8,704,042千円)となり472,502千円増加しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加によるものです。
③ 当事業年度のキャッシュ・フローの分析及び資本の財源及び資金
当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,425,722千円(前期末は、1,321,985千円)となり、103,736千円増加しました。これは、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことに起因します。なお、当期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,017,014千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△816,112千円、財務活動によるキャッシュ・フローは、△97,165千円であります(主な資金の増減項目として、税引前当期純利益893,649千円、減価償却費331,454千円、定期預金の預入による支出△460,303千円、有形及び無形固定資産の取得による支出△368,419千円、長期借入金の返済による支出△51,600千円)。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
重要な資本的支出としてラジオ送信設備等を予定しておりますが、その資金の調達源は自己資金であります。
⑤ 現状認識・分析・検討内容等
当事業年度においては、6期連続で営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しております。また、減収減益ではありますが、利益額は金額的に高い水準であると認識しております。設備投資は、本社4階ニュースセンターを新設し、業務効率化と災害報道の強靭化を図りました。その結果、減価償却費等については前年同期比で増加し、経営成績等に重要な影響を与えた要因となっております。ローカル局にとっては、メディア環境の変化に加えてインターネット広告費の増加が続くという厳しい状況にはありますが、まだまだテレビ・ラジオの果たすべき役割は大きく、最近の自然災害や異常気象の頻発ぶりを見るにつけ、ますますやるべきことは多くなってきています。
今後の対応については、安定的な黒字体質を作るために、積極的な営業活動はもとより効率的な設備投資及び経費削減に努め、この不透明な状況を乗り切っていく必要があります。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において、判断したものであります。