有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
令和元年度の日本経済は、設備投資や国内需要を中心に概ね堅調に推移しておりましたが、世界経済における米中貿易摩擦などの影響に加え、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、当社は、売上高が5,685,465千円と前年同期と比べ17,896千円(0.3%)の減収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、退職給付費用等が減少したため5,016,469千円となり前年同期と比べ81,830千円(1.6%)の減少となりました。
その結果、損益については営業利益は668,995千円と前年同期と比べ10.6%の増益、経常利益は768,438千円と前年同期と比べ6.6%の増益、当期純利益は523,118千円と前年同期と比べ6.6%の増益となりました。
これにより、当期の自己資本利益率は5.5%(前年同期の自己資本利益率は5.2%)となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の業績を示すと、次のとおりです。
a.テレビ部門
テレビ部門については、放送収入が5,004,742千円と前年同期と比べ45,628千円(0.9%)の増収、また制作収入は277,989千円と前年同期と比べ26,227千円(8.6%)の減収となり、この結果テレビ部門では5,282,732千円と前年同期と比べ19,401千円(0.4%)の増収となりました。
b.ラジオ部門
ラジオ部門については、放送収入が343,711千円と前年同期と比べ4,719千円(1.4%)の減収、また制作収入は40,162千円と前年同期と比べ713千円(1.8%)の増収となり、この結果ラジオ部門では383,873千円と前年同期と比べ
4,006千円(1.0%)の減収となりました。
c.その他の収入
その他の収入については、18,859千円と前年同期と比べ33,291千円(63.8%)の減収となりました。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお利益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ12,036千円増加し、当期末には1,452,461千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金の増加は820,462千円(前期は729,043千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金の減少は742,367千円(前期は617,484千円の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が854,137千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金の減少は66,057千円(前期は96,855千円の減少)となりました。これは、配当金の支払が48,022千円発生したこと等によるものです。
(2)生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績のうち、生産実績及び受注実績についてはその表示が困難なため、その記載を省略しております。
① 販売実績
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当期における販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門		販売高(千円)	前年同期比(%)
テレビ	放送収入	5,004,742	100.9
	制作収入	277,989	91.4
	計	5,282,732	100.4
ラジオ	放送収入	343,711	98.6
	制作収入	40,162	101.8
	計	383,873	99.0
その他の収入		18,859	36.2
合計		5,685,465	99.7

(注)1.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度
	金額(千円)	割合(%)
(株)電通	1,378,843	24.2
(株)博報堂DYメディアパートナーズ	1,104,088	19.4
日本テレビ放送網(株)	1,098,687	19.3

相手先	当事業年度
	金額(千円)	割合(%)
(株)電通	1,374,313	24.2
日本テレビ放送網(株)	1,090,529	19.2
(株)博報堂DYメディアパートナーズ	1,082,096	19.0

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績の分析
令和元年度の日本経済は、設備投資や国内需要を中心に概ね堅調に推移しておりましたが、世界経済における米中貿易摩擦などの影響に加え、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、令和元年度の当社の営業成績は、ラジオ・テレビの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入と合わせた売上高は5,685,465千円で、前年同期と比べ17,896千円(0.3%)の減収となりました。また、事業では「四国放送まつり」や「放美展」等を実施しました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、退職給付費用等が減少したため5,016,469千円となり前年同期と比べ81,830千円(1.6%)の減少となり、その結果、営業利益は668,995千円で前年同期比10.6%増となりました。また、営業外収益は、100,695千円で前年同期比14.1%減、営業外費用は1,252千円で前年同期比9.6%減となりました。その結果、経常利益は768,438千円で前年同期比6.6%増となりました。特別利益は、116,226千円で前年同期比196.0%増、特別損失は、103,799千円で前年同期比215.3%増となりました。その結果、当期純利益は、523,118千円で前年同期比6.6%増となりました。
② 当事業年度の財政状態の分析
当期末における流動資産の残高は、5,605,174千円(前期末は、5,589,849千円)となり、15,324千円増加しました。主としてその他(仮払金)の増加及び電子記録債権等の減少によるものです。当期末における固定資産の残高は、7,161,538千円(前期末は、6,795,287千円)となり366,250千円増加しました。機械及び装置の増加及び投資有価証券等の減少が主な要因であります。当期末における負債の残高は、3,283,249千円(前期末は、3,016,730千円)となり266,519千円増加しました。未払金及び未払法人税等の増加が主な要因であります。当期末における純資産の残高は、9,483,463千円(前期末は、9,368,406千円)となり115,056千円増加しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加によるものです。
③ 当事業年度のキャッシュ・フローの分析及び資本の財源及び資金
当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,452,461千円(前期末は、1,440,424千円)となり、12,036千円増加しました。これは、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことに起因します。なお、当期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、820,462千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△742,367千円、財務活動によるキャッシュ・フローは、△66,057千円であります(主な資金の増減項目として、税引前当期純利益780,865千円、減価償却費404,786千円、有形及び無形固定資産の取得による支出△854,137千円、配当金の支払による支出△48,022千円)。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
重要な資本的支出として周波数移行関連設備等を予定しておりますが、その資金の調達源は自己資金であります。
⑤ 現状認識・分析・検討内容等
当事業年度においては、8期連続で営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しております。また、減収増益ではありますが、利益額は金額的に高い水準であると認識しております。設備投資は、テレビ送出設備の更新、難聴対策及び災害対策としてAMラジオ放送のFM補完放送の整備を図りました。ローカル局にとっては、メディア環境の変化に加えてインターネット広告費の増加が続くという厳しい状況にはありますが、テレビ・ラジオの果たすべき役割は大きく、最近の自然災害や異常気象の頻発ぶりを見るにつけ、ますますやるべきことは多くなってきています。
今後の対応については、安定的な黒字体質を作るために、積極的な営業活動はもとより効率的な設備投資及び経費削減に努め、この不透明な状況を乗り切っていく必要があります。
尚、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、影響が長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があるため、今後の動向を留意する必要があります。