半期報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
令和元年度上期の日本経済は、雇用環境が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続く中、海外経済等の先行きについては米中貿易摩擦等不透明な状況であります。
このような状況の中で、当社の売上高は、2,700,445千円と前年同期と比べ20,078千円(0.7%)の減収となりました。
これに対する売上原価と販売費及び一般管理費は、給料・諸手当及び減価償却費等の減少により合計で2,474,567千円となり前年同期と比べ40,380千円(1.6%)の減少となりました。損益面では、営業利益は225,878千円となり前年同期と比べ20,301千円(9.8%)の増加、経常利益は271,261千円となり前年同期と比べ6,384千円(2.4%)の増加となりました。
また、税引前中間純利益は288,832千円となり前年同期と比べ24,489千円(9.2%)の増加、中間純利益は193,868千円となり前年同期と比べ18,266千円(10.4%)の増加となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a.テレビ部門
テレビ部門は、放送収入が2,387,065千円と前年同期と比べ10,758千円(0.4%)の増収、また制作収入は142,698千円と前年同期と比べ8,179千円(5.4%)の減収となり、この結果、テレビ部門では2,529,763千円と前年同期と比べ2,579千円(0.1%)の増収となりました。
b.ラジオ部門
ラジオ部門は、ラジオ収入が163,215千円と前年同期と比べ21,764千円(11.7%)の減収となりました。
c.その他の収入
当中間会計期間において、その他の収入は7,466千円と前年同期と比べ893千円(10.6%)の減収となりました。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、損益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。
当社の財政状態につきましては、当中間期末の流動資産の残高は、5,637,419千円(前事業年度末は、5,589,849千円)となり47,570千円(0.8%)増加しました。当中間期末の固定資産の残高は、7,009,777千円(前事業年度末は、6,795,287千円)となり214,489千円(3.1%)増加しました。当中間期末の負債の残高は、3,347,892千円(前事業年度末は、3,016,730千円)で331,161千円(10.9%)増加しました。当中間期末の純資産の残高は、9,299,305千円(前事業年度末は、9,368,406千円)となり69,101千円(0.7%)減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ72,096千円の増加(前年同期は137,889千円の減少)となり、当中間会計期間末には1,512,520千円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、431,826千円(前年同期は、331,870千円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益が288,832千円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、300,397千円(前年同期は、415,133千円の減少)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が417,345千円あったことを反映したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、59,333千円(前年同期は、54,626千円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額が47,865千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、③のうち生産実績及び受注実績については表示が困難なため、その記載を省略しております。
a.販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

売上高
事業部門		金額(千円)	前年同期比(%)
テレビ収入		2,529,763	0.1
ラジオ収入		163,215	△11.7
その他の収入		7,466	△10.6
合計		2,700,445	△0.7

(注)1.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間
	金額(千円)	割合(%)
株式会社電通	665,214	24.4
日本テレビ放送網株式会社	547,171	20.1
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ	522,914	19.2

相手先	当中間会計期間
	金額(千円)	割合(%)
株式会社電通	651,162	24.1
日本テレビ放送網株式会社	535,309	19.8
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ	519,237	19.2

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 当中間会計期間の経営成績の分析
令和元年度上期の日本経済は、雇用環境が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続く中、海外経済等の先行きについては、不透明な状況であります。
当社の営業成績は、テレビ・ラジオの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入を合わせた売上高は2,700,445千円で、前年同期と比べ20,078千円(0.7%)の減収となりました。これに対する売上原価と販売費及び一般管理費については、給料・諸手当及び減価償却費等の減少により合計で2,474,567千円となり前年同期と比べ40,380千円(1.6%)の減少となりました。損益面では、営業利益は225,878千円で前年同期と比べ20,301千円(9.8%)の増加となりました。このような経営環境の中、事業面では令和元年の5月に開催した「放美展」や9月に実施した「四国放送まつり」は、県民視聴者の期待に応えました。
また、営業外収益は、46,646千円で前年同期比22.6%減、営業外費用は、1,263千円で前年同期比で24.9%増となり、その結果、経常利益は271,261千円で前年同期と比べ6,384千円(2.4%)の増加となりました。特別利益は115,724千円(前年同期は114千円)、特別損失は98,152千円(前年同期は648千円)となり、その結果、中間純利益は193,868千円で前年同期と比べ18,266千円(10.4%)の増加となりました。
② 当中間会計期間の財政状態の分析
当中間期末の流動資産の残高は、5,637,419千円(前事業年度末は、5,589,849千円)となり47,570千円増加しました。当中間期末の固定資産の残高は、7,009,777千円(前事業年度末は、6,795,287千円)となり214,489千円増加しました。当中間期末の負債の残高は、3,347,892千円(前事業年度末は、3,016,730千円)で331,161千円増加しました。未払金等の増加が主な要因であります。当中間期末の純資産の残高は、9,299,305千円(前事業年度末は、9,368,406千円)となり69,101千円減少しました。主としてその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
③ 当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析
当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、1,512,520千円(前事業年度末は、1,440,424千円)となり72,096千円増加しました。これは、当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローの増加が、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことに起因します。なお、当中間期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、431,826千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△300,397千円、財務活動によるキャッシュ・フローは、△59,333千円であります。(主な資金の増減項目として、税引前中間純利益288,832千円、減価償却費170,537千円、売上債権の減少123,807千円、有形及び無形固定資産の取得による支出△417,345千円)
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、当中間期末の自己資本比率が73.5%、流動比率が450.9%であり、健全な財務状態を維持しております。当社の主な資金需要は、放送事業費用及び放送設備の取得、維持補修であり、運転資金及び投資資金の調達方法は、基本的に自己資金であります。
⑤ 現状認識・分析・検討内容等
当中間期においても、営業利益、経常利益及び中間純利益を計上しております。
今後も、当社は安定的な黒字体質を作るために、地域に密着した販促活動による増収対策はもとより効率的な設備投資及び経費削減に努めていく覚悟であります。
なお、文中における将来に関する事項は半期報告書提出日現在において、判断したものです。