有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
令和3年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染者数の増減とあわせて、経済活動の制限と緩和を繰り返しながらも、ワクチン接種による重症化リスクの減少や各種政策の効果により、総じて緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢等による不透明感が強まる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等のマイナス要因があり、下振れリスクに対して十分注意する必要があります。
このような状況の中、当期末における流動資産の残高は、6,585,326千円(前期末は、6,566,167千円)となり、19,159千円増加しました。固定資産の残高は、7,308,327千円(前期末は、7,271,535千円)となり36,792千円増加しました。負債の残高は、3,208,048千円(前期末は、3,686,418千円)となり478,370千円減少しました。純資産の残高は、10,685,605千円(前期末は、10,151,283千円)となり534,321千円増加しました。
また、売上高は5,719,191千円と前年同期と比べ595,064千円(11.6%)の増収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、代理店手数料等が増加したため4,791,911千円となり前年同期と比べ82,082千円(1.7%)の増加となりました。
その結果、損益について、営業利益は927,280千円と前年同期と比べ123.8%の増益、経常利益は1,036,548千円と前年同期と比べ96.6%の増益、当期純利益は735,062千円と前年同期と比べ44.4%の増益となりました。
これにより、当期の自己資本利益率は7.1%(前年同期の自己資本利益率は5.2%)となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の経営成績を示すと、次のとおりです。
a.テレビ部門
テレビ部門については、放送収入が5,089,415千円と前年同期と比べ561,838千円(12.4%)の増収、また制作収入は288,617千円と前年同期と比べ36,112千円(14.3%)の増収となり、この結果テレビ部門では5,378,033千円と前年同期と比べ597,950千円(12.5%)の増収となりました。
b.ラジオ部門
ラジオ部門については、放送収入が306,354千円と前年同期と比べ2,255千円(0.7%)の減収、また制作収入は22,644千円と前年同期と比べ1,766千円(8.5%)の増収となり、この結果ラジオ部門では328,998千円と前年同期と比べ488千円(0.1%)の減収となりました。
c.その他の収入
その他の収入については、12,159千円と前年同期と比べ2,398千円(16.5%)の減収となりました。
なお利益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ94,623千円減少し、当期末には2,287,905千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金の増加は949,950千円(前期は714,219千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金の減少は555,608千円(前期は441,648千円の増加)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が302,171千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金の減少は488,965千円(前期は225,800千円の減少)となりました。これは、リース債務の返済が440,917千円発生したこと等によるものです。
(2)生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績のうち、生産実績及び受注実績についてはその表示が困難なため、その記載を省略しております。
① 販売実績
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当期における販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門		販売高(千円)	前年同期比(%)
テレビ	放送収入	5,089,415	112.4
	制作収入	288,617	114.3
	計	5,378,033	112.5
ラジオ	放送収入	306,354	99.3
	制作収入	22,644	108.5
	計	328,998	99.9
その他の収入		12,159	83.5
合計		5,719,191	111.6

(注)1.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度
	金額(千円)	割合(%)
(株)電通	1,142,902	22.3
日本テレビ放送網(株)	1,065,830	20.8
(株)博報堂DYメディアパートナーズ	958,563	18.7

相手先	当事業年度
	金額(千円)	割合(%)
(株)電通	1,588,533	27.8
日本テレビ放送網(株)	1,046,961	18.3
(株)博報堂DYメディアパートナーズ	982,558	17.2

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期末における流動資産の残高は、6,585,326千円(前期末は、6,566,167千円)となり、19,159千円増加しました。現金及び預金等が減少したものの、売掛金の増加によるものです。当期末における固定資産の残高は、7,308,327千円(前期末は、7,271,535千円)となり36,792千円増加しました。機械及び装置等が減少したものの、建物及び投資有価証券等の増加が主な要因であります。当期末における負債の残高は、3,208,048千円(前期末は、3,686,418千円)となり478,370千円減少しました。リース債務の減少が主な要因であります。当期末における純資産の残高は、10,685,605千円(前期末は、10,151,283千円)となり534,321千円増加しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加によるものです。
このような状況の中、令和3年度の当社の経営成績は、ラジオ・テレビの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入と合わせた売上高は5,719,191千円で、前年同期と比べ595,064千円(11.6%)の増収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、代理店手数料や催物費等が増加したため4,791,911千円となり前年同期と比べ82,082千円(1.7%)の増加となりました。その結果、営業利益は927,280千円で前年同期比123.8%増となりました。また、営業外収益は、110,015千円で前年同期比3.4%減、営業外費用は747千円で前年同期比18.7%減となりました。その結果、経常利益は1,036,548千円で前年同期比96.6%増となりました。特別利益は、1,828千円で前年同期比99.3%減、特別損失は、2,017千円で前年同期比92.6%減となりました。その結果、当期純利益は、735,062千円で前年同期比44.4%増となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期末における現金及び現金同等物の残高は、2,287,905千円(前期末は、2,382,528千円)となり、94,623千円減少しました。これは、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を下回ったことに起因します。なお、当期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、949,950千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△555,608千円、財務活動によるキャッシュ・フローは、△488,965千円であります(主な資金の増減項目として、税引前当期純利益1,036,359千円、減価償却費423,005千円、投資有価証券の取得による支出△302,171千円、有形及び無形固定資産の取得による支出△280,859千円、リース債務の返済による支出△440,917千円、配当金の支払による支出△48,048千円)。
当事業年度末の自己資本比率は76.9%、流動比率が458.0%であります。当社の主な資金需要は、放送事業費用及び放送設備の取得、維持補修であり、運転資金及び投資資金の調達方法は、基本的に自己資金であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の数値及び開示に影響を与える見積りや判断を合理的に行う必要があります。しかし、見積りの不確実性から実際の結果は異なる場合があります。
なお、翌事業年度の見積りにあたっては、当事業年度より売上は減収、営業費用は増加と減収減益を予測しております。新型コロナウイルスの感染状況及び収束の見込みや海外の情勢等の影響を受けることも考えられ、変動する可能性があります。
④ 現状認識・分析・検討内容等
当事業年度においては、10期連続で営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しております。また、増収増益であり、利益額は金額的に高い水準であると認識しております。設備投資は、本社ビル内及び中継局の電源設備関連工事他を実施しました。ローカル局にとっては、メディア環境の変化に加えてインターネット広告費の増加が続くという厳しい状況にはありますが、テレビ・ラジオの果たすべき役割は大きく、最近の自然災害や異常気象の頻発ぶりを見るにつけ、ますますやるべきことは多くなってきています。
今後の対応については、安定的な黒字体質を作るために、積極的な営業活動はもとより効率的な設備投資及び経費削減に努め、この不透明な状況を乗り切っていく必要があります。