半期報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
令和2年度上期の日本経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、個人消費や企業収益が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。先行きにつきましても、再び感染が拡大する可能性もあり、見通しが立たない状況が続いています。当社に影響を与える広告市況につきましても、極めて厳しい状況で推移しました。
このような状況の中で、当社の売上高は、2,180,058千円と前年同期と比べ520,387千円(19.3%)の減収となりました。
これに対する売上原価と販売費及び一般管理費は、給料・諸手当及び代理店手数料等の減少により合計で2,273,257千円となり前年同期と比べ201,309千円(8.1%)の減少となりました。損益面では、営業損失は93,199千円となり前年同期と比べ319,078千円(前年同期は営業利益225,878千円)の減少、経常損失は46,409千円となり前年同期と比べ317,670千円(前年同期は経常利益271,261千円)の減少となりました。
また、税引前中間純利益は210,162千円となり前年同期と比べ78,670千円(27.2%)の減少、中間純利益は147,912千円となり前年同期と比べ45,955千円(23.7%)の減少となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a.テレビ部門
テレビ部門は、放送収入が1,943,737千円と前年同期と比べ443,328千円(18.6%)の減収、また制作収入は97,470千円と前年同期と比べ45,228千円(31.7%)の減収となり、この結果、テレビ部門では2,041,207千円と前年同期と比べ488,556千円(19.3%)の減収となりました。
b.ラジオ部門
ラジオ部門は、ラジオ収入が135,933千円と前年同期と比べ27,281千円(16.7%)の減収となりました。
c.その他の収入
当中間会計期間において、その他の収入は2,916千円と前年同期と比べ4,549千円(60.9%)の減収となりました。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、損益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。
当社の財政状態につきましては、当中間期末の流動資産の残高は、6,449,864千円(前事業年度末は、5,605,174千円)となり844,689千円(15.1%)増加しました。当中間期末の固定資産の残高は、7,284,835千円(前事業年度末は、7,161,538千円)となり123,297千円(1.7%)増加しました。当中間期末の負債の残高は、4,053,613千円(前事業年度末は、3,283,249千円)で770,363千円(23.5%)増加しました。当中間期末の純資産の残高は、9,681,086千円(前事業年度末は、9,483,463千円)となり197,622千円(2.1%)増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ45,602千円の増加(前年同期は72,096千円の増加)となり、当中間会計期間末には1,498,063千円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、337,875千円(前年同期は、431,826千円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益が210,162千円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、329,962千円(前年同期は、300,397千円の減少)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が1,479,293千円あったことを反映したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は、37,689千円(前年同期は、59,333千円の減少)となりました。これは主にセール・アンド・リースバックによる収入が92,171千円あったことによるものです。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、③のうち生産実績及び受注実績については表示が困難なため、その記載を省略しております。
a.販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

売上高
事業部門		金額(千円)	前年同期比(%)
テレビ収入		2,041,207	△19.3
ラジオ収入		135,933	△16.7
その他の収入		2,916	△60.9
合計		2,180,058	△19.3

(注)1.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間
	金額(千円)	割合(%)
株式会社電通	651,162	24.1
日本テレビ放送網株式会社	535,309	19.8
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ	519,237	19.2

相手先	当中間会計期間
	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網株式会社	527,316	24.2
株式会社電通	487,229	22.4
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ	333,081	15.3

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 当中間会計期間の経営成績の分析
令和2年度上期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費、企業業績とも急速に悪化し、その影響は広告市況にも及び、極めて厳しい状況で推移しました。
当社の経営成績は、テレビ・ラジオの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入を合わせた売上高は2,180,058千円で、前年同期と比べ520,387千円(19.3%)の減収となりました。これに対する売上原価と販売費及び一般管理費については、給料・諸手当及び代理店手数料等の減少により合計で2,273,257千円となり前年同期と比べ201,309千円(8.1%)の減少となりました。損益面では、営業損失は93,199千円で前年同期と比べ319,078千円(前年同期は営業利益225,878千円)の減少となりました。
また、営業外収益は、46,790千円で前年同期と比べ144千円(0.3%)の増加、営業外費用は、0円で前年同期と比べ1,263千円(100.0%)の減少となり、その結果、経常損失は46,409千円で前年同期と比べ317,670千円(前年同期は経常利益271,261千円)の減少となりました。特別利益は262,621千円で前年同期と比べ146,897千円(126.9%)の増加、特別損失は6,049千円で前年同期と比べ92,102千円(93.8%)の減少となり、その結果、中間純利益は147,912千円で前年同期と比べ45,955千円(23.7%)の減少となりました。
② 当中間会計期間の財政状態の分析
当中間期末の流動資産の残高は、6,449,864千円(前事業年度末は、5,605,174千円)となり844,689千円増加しました。未収入金の増加が主な要因です。当中間期末の固定資産の残高は、7,284,835千円(前事業年度末は、7,161,538千円)となり123,297千円増加しました。当中間期末の負債の残高は、4,053,613千円(前事業年度末は、3,283,249千円)で770,363千円増加しました。リース債務等の増加が主な要因であります。当中間期末の純資産の残高は、9,681,086千円(前事業年度末は、9,483,463千円)となり197,622千円増加しました。主として中間純利益によるものです。
③ 当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析
当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、1,498,063千円(前事業年度末は、1,452,461千円)となり45,602千円増加しました。これは、当中間期の営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことに起因します。なお、当中間期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、337,875千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△329,962千円、財務活動によるキャッシュ・フローは、37,689千円であります。(主な資金の増減項目として、税引前中間純利益210,162千円、減価償却費216,246千円、有形及び無形固定資産の売却による収入887,152千円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,479,293千円)
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、当中間期末の自己資本比率が70.5%、流動比率が414.2%であり、健全な財務状態を維持しております。当社の主な資金需要は、放送事業費用及び放送設備の取得、維持補修であり、運転資金及び投資資金の調達方法は、基本的に自己資金であります。
⑤ 現状認識・分析・検討内容等
当中間期において、営業損失、経常損失及び中間純利益を計上しております。
今後も、当社は安定的な黒字体質を作るために、地域に密着した販促活動による増収対策はもとより効率的な設備投資及び経費削減に努めていく覚悟であります。なお、新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が長期化した場合、更に当社の財政状態及び経営成績に重要な影響があるため、引き続き今後の動向を留意する必要があります。
なお、文中における将来に関する事項は半期報告書提出日現在において、判断したものです。