建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、テレビマスター・CMバンク(機械及び装置)、営放システム(機械及び装置・ソフトウェア)、無停電電源装置(建物)、報道情報システムサーバー(機械及び装置)、社車(車両運搬具)、Webサーバ(工具、器具及び備品)、電話交換機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。
2.本社は賃貸中の建物を含んでおり、関連会社㈱四国放送サービス他に賃貸しております。年間賃貸料は7,020千円であります。
3.現在休止中の主要な設備はありません。

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#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)		当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
建物	1,089千円	建物	1,985千円
構築物	0千円	構築物	-

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
建物	619,507千円	585,070千円
構築物	6,378千円	5,957千円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 取得価額から控除した圧縮記帳額

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
建物	3,522千円	3,522千円
構築物	29,124千円	29,124千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	眉山送信所受変電設備	39,500
		眉山送信所発電機燃料タンク増設	14,000
		中央監視装置第2期工事	17,350
		日和佐中継所非常用電源設備	15,784
	減少額(千円)	中央監視装置	△15,571
構築物	増加額(千円)	脇町西赤谷DTV伝送線更新	13,233
機械及び装置	増加額(千円)	小型中継車用カメラ	19,500
	減少額(千円)	D2VTR	△11,920
		MAV-777HD編集システム	△28,500
工具、器具及び備品	増加額(千円)	ラジオ営放システム(ハードウエア)	35,626
		会計システム	11,124
リース資産	増加額(千円)	本社 無停電電源装置	105,960
	減少額(千円)	電話交換機	△34,380
ソフトウエア	増加額(千円)	ラジオ営放システム(ソフトウエア)	14,374

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期末における流動資産の残高は、6,585,326千円(前期末は、6,566,167千円)となり、19,159千円増加しました。現金及び預金等が減少したものの、売掛金の増加によるものです。当期末における固定資産の残高は、7,308,327千円(前期末は、7,271,535千円)となり36,792千円増加しました。機械及び装置等が減少したものの、建物及び投資有価証券等の増加が主な要因であります。当期末における負債の残高は、3,208,048千円(前期末は、3,686,418千円)となり478,370千円減少しました。リース債務の減少が主な要因であります。当期末における純資産の残高は、10,685,605千円(前期末は、10,151,283千円)となり534,321千円増加しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加によるものです。
このような状況の中、令和3年度の当社の経営成績は、ラジオ・テレビの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入と合わせた売上高は5,719,191千円で、前年同期と比べ595,064千円(11.6%)の増収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、代理店手数料や催物費等が増加したため4,791,911千円となり前年同期と比べ82,082千円(1.7%)の増加となりました。その結果、営業利益は927,280千円で前年同期比123.8%増となりました。また、営業外収益は、110,015千円で前年同期比3.4%減、営業外費用は747千円で前年同期比18.7%減となりました。その結果、経常利益は1,036,548千円で前年同期比96.6%増となりました。特別利益は、1,828千円で前年同期比99.3%減、特別損失は、2,017千円で前年同期比92.6%減となりました。その結果、当期純利益は、735,062千円で前年同期比44.4%増となりました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.取引条件等は、市場金利及び社会情勢等を勘案し、合理的に決定しております。
2.貸付債権の担保として、土地建物を受入しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

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