令和3年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染者数の増減とあわせて、経済活動の制限と緩和を繰り返しながらも、ワクチン接種による重症化リスクの減少や各種政策の効果により、総じて緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢等による不透明感が強まる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等のマイナス要因があり、下振れリスクに対して十分注意する必要があります。
このような状況の中、当期末における流動資産の残高は、6,585,326千円(前期末は、6,566,167千円)となり、19,159千円増加しました。固定資産の残高は、7,308,327千円(前期末は、7,271,535千円)となり36,792千円増加しました。負債の残高は、3,208,048千円(前期末は、3,686,418千円)となり478,370千円減少しました。純資産の残高は、10,685,605千円(前期末は、10,151,283千円)となり534,321千円増加しました。
また、売上高は5,719,191千円と前年同期と比べ595,064千円(11.6%)の増収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、代理店手数料等が増加したため4,791,911千円となり前年同期と比べ82,082千円(1.7%)の増加となりました。
2022/06/27 16:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
