無形固定資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期末における現金及び現金同等物の残高は、2,287,905千円(前期末は、2,382,528千円)となり、94,623千円減少しました。これは、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を下回ったことに起因します。なお、当期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、949,950千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△555,608千円、財務活動によるキャッシュ・フローは、△488,965千円であります(主な資金の増減項目として、税引前当期純利益1,036,359千円、減価償却費423,005千円、投資有価証券の取得による支出△302,171千円、有形及び無形固定資産の取得による支出△280,859千円、リース債務の返済による支出△440,917千円、配当金の支払による支出△48,048千円)。
当事業年度末の自己資本比率は76.9%、流動比率が458.0%であります。当社の主な資金需要は、放送事業費用及び放送設備の取得、維持補修であり、運転資金及び投資資金の調達方法は、基本的に自己資金であります。

2022/06/27 16:41

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・先入れ先出し法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置・車両運搬具 4～15年2022/06/27 16:41