純資産
個別
- 2020年3月31日
- 94億8346万
- 2021年3月31日 +7.04%
- 101億5128万
- 2022年3月31日 +5.26%
- 106億8560万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が423千円、未払代理店手数料が34千円、未払消費税等が35千円、繰越利益剰余金が396千円それぞれ増加し、繰延税金資産が2千円、未払法人税等が45千円それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が21,783千円、放送費が10,300千円、販売費が11,287千円、一般管理費が257千円それぞれ減少し、営業利益は62千円増加しております。経常利益及び税引前当期純利益は、137千円それぞれ減少しております。当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が137千円、売上債権の増加額が388千円それぞれ減少しております。2022/06/27 16:41
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は342千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 令和3年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染者数の増減とあわせて、経済活動の制限と緩和を繰り返しながらも、ワクチン接種による重症化リスクの減少や各種政策の効果により、総じて緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢等による不透明感が強まる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等のマイナス要因があり、下振れリスクに対して十分注意する必要があります。2022/06/27 16:41
このような状況の中、当期末における流動資産の残高は、6,585,326千円(前期末は、6,566,167千円)となり、19,159千円増加しました。固定資産の残高は、7,308,327千円(前期末は、7,271,535千円)となり36,792千円増加しました。負債の残高は、3,208,048千円(前期末は、3,686,418千円)となり478,370千円減少しました。純資産の残高は、10,685,605千円(前期末は、10,151,283千円)となり534,321千円増加しました。
また、売上高は5,719,191千円と前年同期と比べ595,064千円(11.6%)の増収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、代理店手数料等が増加したため4,791,911千円となり前年同期と比べ82,082千円(1.7%)の増加となりました。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/06/27 16:41
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #4 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- 当事業年度において、重要な関連会社は阿讃開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。2022/06/27 16:41
阿讃開発㈱ 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 純資産合計 △1,534,298 △1,533,431 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/27 16:41
(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用し、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、0.50円、0.07円増加しております。前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) 当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 10,151,283 10,685,605 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,151,283 10,685,605