有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策の継続により、雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな回復基調を見せました。しかしながら、海外では中国及び新興国経済の減速、英国のEU離脱問題など、国内では個人消費の低迷などが続き、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は220億2千7百万円(前期比104.6%)となりました。また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けた結果、利益面におきましては、営業利益は11億3百万円(前期比104.8%)、経常利益は11億6千1百万円(前期比105.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億1千4百万円(前期比104.9%)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきまして、ラジオ部門では新たな番組開発を行い、スポット収入の減収を抑えるなど一応の成果を上げることができましたが全体の減収傾向を止めるまでには至らず、タイム収入とスポット収入とも前期の実績を下回り、前期比2.7%減の7億4千5百万円となりました。
テレビ部門におきましては、ゴールデンの自社制作番組「水曜見ナイト」や「新潟シティマラソン」などのスポーツ番組を編成いたしましたが、制作収入は前期比2.7%減となりました。しかしながら、主力のスポット収入を中心に堅調に推移し減収分をカバーすることができた為、全体としては、前期比1.8%増の53億2千5百万円となりました。
その他の部門においては、「ジュラシック大恐竜展inときメッセ」を夏休み期間に開催し、7万3千人が足を運ぶ人気興行になりました。また、新潟県では初となるプロ野球セ・パ交流戦開催などの大型イベントや海外への番組販売などコンテンツ事業に積極的に取り組み、前期比4.9%増の9億1千4百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は69億8千5百万円(前期比1.7%増)となり、営業利益では5億2千9百万円(前期比4.1%増)となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、期待していた政府の経済政策の効果が未だ地方まで届かず、民需系で見込んでいた大型案件の受注先送りなどがありましたが、国保関連大型開発案件や県内外市町村基幹系システム案件、大規模医療機関向け機器の導入等を行い、売上を伸ばすことが出来ました。
この結果、当連結会計年度における売上高は141億4千2百万円(前期比6.5%増)となり、営業利益では4億8千2百万円(前期比6.2%増)となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、保険収入で損害保険の個人扱い部分を外注したこと等により減収となりました。また、設備管理収入において、取引先における設備管理要員の減員・各種点検業務料の減額等により減収となりましたが、工事収入では委託先の設備更新工事や商業施設のテナント入れ替えに伴う原状回復工事などを受注したことにより増収となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は15億6千4百万円(前期比2.0%増)となり、営業利益では9千5百万円(前期比4.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億2千3百万円増加し、当連結会計年度末には、46億9千2百万円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は18億1千6百万円となりました。主な要因といたしましては退職給付に係る負債の減少1億2千3百万円、売上債権の増加4億3千5百万円、法人税等の支払3億6百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益11億5千9百万円、減価償却費10億7千2百万円、その他の負債の増加1億5千8百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5億9千8百万円となりました。
これは、主に有価証券の売却による1億6千万円、投資有価証券の売却による9千5百万円などのキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産の取得による4億1千7百万円、無形固定資産の取得による2億1千6百万円、投資有価証券の取得による2億5千3百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は8億9千4百万円となりました。
これは、主に長期借入金の返済による2億1千6百万円、リース債務の返済による6億2百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。