BSNメディア HD(9408)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建物サービスその他事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3705万
- 2013年6月30日 -50.05%
- 1850万
- 2013年9月30日 +126.69%
- 4195万
- 2013年12月31日 +59.82%
- 6705万
- 2014年3月31日 +11.09%
- 7448万
- 2014年6月30日 -89.75%
- 763万
- 2014年9月30日 +170.19%
- 2062万
- 2014年12月31日 +86.4%
- 3845万
- 2015年3月31日 +28.69%
- 4948万
- 2015年6月30日 -80.45%
- 967万
- 2015年9月30日 +223.47%
- 3129万
- 2015年12月31日 +125.48%
- 7057万
- 2016年3月31日 +29.31%
- 9126万
- 2016年6月30日 -80.57%
- 1773万
- 2016年9月30日 +144.6%
- 4337万
- 2016年12月31日 +65.53%
- 7180万
- 2017年3月31日 +32.9%
- 9542万
- 2017年6月30日 -87.2%
- 1221万
- 2017年9月30日 +35.55%
- 1655万
- 2017年12月31日 +159.93%
- 4303万
- 2018年3月31日 +32.82%
- 5716万
- 2018年6月30日
- -595万
- 2018年9月30日 -4.94%
- -625万
- 2018年12月31日
- 1044万
- 2019年3月31日 +97.72%
- 2065万
- 2019年6月30日
- -366万
- 2019年9月30日
- 344万
- 2019年12月31日 +403.19%
- 1733万
- 2020年3月31日 +59.54%
- 2765万
- 2020年6月30日 -29.76%
- 1942万
- 2020年9月30日 +45.37%
- 2823万
- 2020年12月31日 +76.47%
- 4983万
- 2021年3月31日 +61.75%
- 8060万
- 2021年6月30日 -99.25%
- 60万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 926万
- 2021年12月31日 +481.29%
- 5382万
- 2022年3月31日 +25.07%
- 6732万
- 2022年6月30日 -98.48%
- 102万
- 2022年9月30日 +988.75%
- 1112万
- 2022年12月31日 +439.19%
- 5999万
- 2023年3月31日 +25.85%
- 7550万
- 2023年6月30日 -94.32%
- 428万
- 2023年9月30日 +205.01%
- 1308万
- 2023年12月31日 +253.48%
- 4624万
- 2024年3月31日 +31%
- 6057万
- 2024年9月30日 -62.88%
- 2248万
- 2025年3月31日 +309.62%
- 9210万
- 2025年9月30日 -82.76%
- 1587万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/23 15:46
当社グループは、放送、システム関連事業、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「システム関連事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「システム関連事業」は、システムインテグレーション等、ITソリューション関連事業を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。 - #2 事業の内容
- 2025/06/23 15:46
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失額を合理的に見積ることが可能な当該費用の見積額を計上しております。2025/06/23 15:46 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (3)建物サービスその他事業2025/06/23 15:46
建物サービスその他事業においては、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/23 15:46
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。2025年3月31日現在 システム関連事業 851 (115) 建物サービスその他事業 121 (7) 合計 1,097 (129)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ○ 建物サービスその他事業2025/06/23 15:46
建物サービスその他事業におきましては、設備管理業務の新規受託や管理受託先からの設備工事の受注があったこと、またテレビラジオの新規広告主を獲得したことや指定管理業務が堅調だったことなどにより増収となりました。利益面では工事資材高騰による仕入原価の増加や管理受託先増加による人件費の増加はありましたが、業務効率改善による社内コストの削減を図り利益確保に努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は19億円(前期比7.4%増)となり、営業利益は9千2百万円(前期比52.0%増)となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 建物サービスその他事業2025/06/23 15:46
建物サービスその他事業においては、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲