四半期報告書-第94期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年6月1日付で、認定放送持株会社へ移行いたしました。また、当社は同日付で、2022年10月7日付で締結し、2022年11月28日開催の臨時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事業のうちグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社の完全子会社である株式会社新潟放送分割準備会社(以下「本分割準備会社」といいます)に吸収分割により承継させました。なお、同日付で商号を、当社は株式会社BSNメディアホールディングスに、本分割準備会社は株式会社新潟放送にそれぞれ変更いたしました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社新潟放送の放送事業
事業の内容 グループ経営管理事業を除く一切の事業
(2) 企業結合日
2023年6月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社新潟放送(旧社名:株式会社新潟放送分割準備会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
近年、当社グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感染症拡大で、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起こっております。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しております。放送、コンテンツ制作、ITシステム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「BSNグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進しております。
当社は、2022年10月に開局70周年を迎えたことから、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会へ」というビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局70周年記念事業を通じてコミュニケーションによる社会の課題解決に取り組んでまいりました。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画(2021年度～2023年度)を策定・公表し、①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシップ」と「デジタル」で創造する、②グループとしての総合的な事業提案を強化、③グループの経営基盤強化をグループ重点項目として掲げ、新潟の持続的な発展に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けております。
このような状況の中、急速な事業環境の変化に対応し、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、「デジタルで地域課題を解決する」ことを強化していくためには、グループガバナンスの強化を通じたグループ全体の最適化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現する必要があると考え、認定放送持株会社制度を導入すべきとの判断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ経営管理と業務執行を分離することで持株会社がグループ全体の経営意思決定機関としての機能を持つことによる経営陣のグループ意識の醸成、グループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化が可能となり、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。