有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、個人消費やインバウンド需要が上向くなど、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化、中国経済の成長率の鈍化などによる資源価格の高騰や物価上昇、為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念されることから、当社は当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2027年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額(相殺前)
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	8,597	14,636
繰延税金負債	899,869	1,296,160

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
(2)投資の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券評価損	-	19,999

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
当社は、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50%以上下落した場合に減損処理を行っております。
また、当社が保有する関係会社株式は、すべて非公開会社株式のため、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50%以上下落した場合に減損処理を行っております。
将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
(3)固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上した建物等について、事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。