日本テレビ HD（9404）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 33億7200万
2010年9月30日 +44.78%: 48億8200万
2010年12月31日 +198.91%: 145億9300万
2011年3月31日 +25.75%: 183億5100万
2011年6月30日 -72.19%: 51億300万
2011年9月30日 +67.9%: 85億6800万
2011年12月31日 +84.07%: 157億7100万
2012年3月31日 +62.3%: 255億9700万
2012年6月30日 -74.61%: 64億9900万
2012年9月30日 +49.7%: 97億2900万
2012年12月31日 +112.19%: 206億4400万
2013年3月31日 +82.62%: 377億100万
2013年6月30日 -69.03%: 116億7600万
2013年9月30日 +64.26%: 191億7900万
2013年12月31日 +58.5%: 303億9900万
2014年3月31日 +15.61%: 351億4400万
2014年6月30日 -77.25%: 79億9700万
2014年9月30日 +88.91%: 151億700万
2014年12月31日 +205.85%: 462億500万
2015年3月31日 +39.06%: 642億5400万
2015年6月30日 -87.52%: 80億1800万
2015年9月30日 +25.52%: 100億6400万
2015年12月31日 +179.63%: 281億4200万
2016年3月31日 +14.99%: 323億6100万
2016年6月30日 -76.1%: 77億3300万
2016年9月30日 +146.18%: 190億3700万
2016年12月31日 +125.57%: 429億4200万
2017年3月31日 +36.98%: 588億2200万
2017年6月30日 -79.99%: 117億7200万
2017年9月30日 +113.21%: 250億9900万
2017年12月31日 +83.23%: 459億9000万
2018年3月31日 +20.09%: 552億2900万
2018年6月30日 -56.59%: 239億7700万
2018年9月30日 +110.92%: 505億7300万
2018年12月31日 -46.26%: 271億8000万
2019年3月31日 +84%: 500億1100万
2019年6月30日 -63.66%: 181億7400万
2019年9月30日 -15.45%: 153億6700万
2019年12月31日 +221.43%: 493億9400万
2020年3月31日 -72.8%: 134億3500万
2020年6月30日 +84.32%: 247億6400万
2020年9月30日 -4.25%: 237億1200万
2020年12月31日 +68.27%: 398億9900万
2021年3月31日 +86.8%: 745億3100万
2021年6月30日 -89.46%: 78億5700万
2021年9月30日 +493.53%: 466億3400万
2021年12月31日 +33.08%: 620億6000万
2022年3月31日 -38.35%: 382億5800万
2022年6月30日: -200億400万
2022年9月30日: -124億3700万
2022年12月31日: 30億7700万
2023年3月31日 -50.21%: 15億3200万
2023年6月30日 +999.99%: 296億1300万
2023年9月30日 +25.48%: 371億5900万
2023年12月31日 +103.46%: 756億200万
2024年3月31日 +29.76%: 981億100万
2024年6月30日 -60.32%: 389億2300万
2024年9月30日 +23.1%: 479億1400万
2024年12月31日 +126.66%: 1086億400万
2025年3月31日 -46.32%: 583億
2025年6月30日 -36.88%: 367億9700万
2025年9月30日 +8.54%: 399億3800万
2025年12月31日 +104.66%: 817億3700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 10:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 10:10