日本テレビ HD（9404）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、事業費や諸経費が増加したほか、前第1四半期連結会計期間以降に3社を連結子会社化した影響などにより、前連結会計年度に比べ253億5千1百万円(+6.6%)増加の4,069億9千8百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ130億4千万円(+31.1%)増益の549億1千7百万円、経常利益は162億2千1百万円(+32.8%)増益の657億2千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は113億4千万円(+32.7%)増益の460億円となりました。

2025/06/26 10:10

#2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	3,645円65銭		3,833円19銭
1株当たり当期純利益	136円41銭		183円42銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	136円18銭		183円37銭

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	34,660	46,000
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式の期中平均株式数(株)	254,080,827	250,791,513
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	△60	△13
普通株式増加数(株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	持分法適用関連会社株式会社オールアバウト2018年2月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 613,000株)	持分法適用関連会社株式会社オールアバウト2018年2月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 613,000株)

2.「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末1,730,800株、当連結会計年度末1,269,400株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度993,553株、当連結会計年度1,481,484株)。

2025/06/26 10:10