日本テレビ HD（9404）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 10億7100万
- 2013年9月30日 +104.3%
- 21億8800万
- 2013年12月31日 +47.44%
- 32億2600万
- 2014年6月30日 -68.97%
- 10億100万
- 2014年9月30日 +102.2%
- 20億2400万
- 2014年12月31日 +50.79%
- 30億5200万
- 2015年6月30日 -69.69%
- 9億2500万
- 2015年9月30日 +102.59%
- 18億7400万
- 2015年12月31日 +49.95%
- 28億1000万
- 2016年6月30日 -67.51%
- 9億1300万
- 2016年9月30日 +98.14%
- 18億900万
- 2016年12月31日 +47.43%
- 26億6700万
- 2017年6月30日 -66.03%
- 9億600万
- 2017年9月30日 +81.46%
- 16億4400万
- 2017年12月31日 +54.01%
- 25億3200万
- 2018年6月30日 -66%
- 8億6100万
- 2018年9月30日 +98.14%
- 17億600万
- 2018年12月31日 +50.41%
- 25億6600万
- 2019年6月30日 -63.41%
- 9億3900万
- 2019年9月30日 +108.2%
- 19億5500万
- 2019年12月31日 +47.57%
- 28億8500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ① 番町再開発事業2025/06/26 10:10
当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しており、保有地の活用検討を進めております。
当社グループといたしましては、建設費の高騰等を想定し、できる限りコストコントロールに努めた上で事業を進めてまいりますが、予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ3億2千3百万円(+2.9%)増収の115億3千万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ1億4千4百万円(+3.3%)増益の44億4千5百万円となりました。2025/06/26 10:10
当社グループは、不動産賃貸事業を行っており、保有地の活用検討を進めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
