日本テレビ HD(9404)の経常利益の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年9月30日
- 172億2300万
- 2011年9月30日 -22.46%
- 133億5400万
- 2012年9月30日 +32.1%
- 176億4100万
- 2013年9月30日 +16.04%
- 204億7000万
- 2014年9月30日 -1.85%
- 200億9100万
- 2015年9月30日 +31.66%
- 264億5100万
- 2016年9月30日 -4.52%
- 252億5600万
- 2017年9月30日 -4.2%
- 241億9500万
- 2018年9月30日 +1.24%
- 244億9500万
- 2019年9月30日 -15.27%
- 207億5400万
- 2020年9月30日 -46.04%
- 111億9900万
- 2021年9月30日 +148.21%
- 277億9700万
- 2022年9月30日 -23.25%
- 213億3400万
- 2023年9月30日 -2.29%
- 208億4600万
- 2024年9月30日 +16.35%
- 242億5500万
- 2025年9月30日 +64.09%
- 398億100万
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。2023/11/13 10:01
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ71百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が16百万円減少しております。
なお、2022年8月1日付で、株式会社ムラヤマを存続会社とする吸収合併により株式会社ムラヤマホールディングスは消滅しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、新型コロナによる行動制限がなくなったことを受けて番組制作費や事業費が増加したものの、地上波テレビ広告収入減に伴い販売費などが減少した結果、前年同四半期に比べ9億3千4百万円(△0.5%)減少の1,792億3百万円となりました。2023/11/13 10:01
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ25億6百万円(△13.0%)減益の167億9千6百万円、経常利益は持分法による投資利益などを計上したものの4億1千6百万円(△2.0%)減益の208億4千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億4千5百万円(△3.8%)減益の137億1百万円となっています。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。