日本テレビ HD（9404）の番組勘定の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2010年3月31日: 67億3500万
2010年12月31日 -6.44%: 63億100万
2011年3月31日 +20.3%: 75億8000万
2011年6月30日 +0.87%: 76億4600万
2011年9月30日 -3.92%: 73億4600万
2011年12月31日 +1.4%: 74億4900万
2012年3月31日 -3.11%: 72億1700万
2012年6月30日 +4.23%: 75億2200万
2012年9月30日 -24.91%: 56億4800万
2012年12月31日 +4.44%: 58億9900万
2013年3月31日 +17.94%: 69億5700万
2013年6月30日 -0.82%: 69億
2013年9月30日 +0.45%: 69億3100万
2013年12月31日 +13.22%: 78億4700万
2014年3月31日 -2.92%: 76億1800万
2014年6月30日 -24.63%: 57億4200万
2014年9月30日 +9.27%: 62億7400万
2014年12月31日 +8.24%: 67億9100万
2015年3月31日 -2.18%: 66億4300万
2015年6月30日 +4.94%: 69億7100万
2015年9月30日 +4.85%: 73億900万
2015年12月31日 -4.82%: 69億5700万
2016年3月31日 +7%: 74億4400万
2016年9月30日 +0.07%: 74億4900万
2016年12月31日 -3.4%: 71億9600万
2017年3月31日 -8.44%: 65億8900万
2017年9月30日 +34.71%: 88億7600万
2017年12月31日 +4.06%: 92億3600万
2018年3月31日 -21.04%: 72億9300万
2018年9月30日 +15.25%: 84億500万
2018年12月31日 +0.36%: 84億3500万
2019年3月31日 -9.8%: 76億800万
2019年9月30日 +9.74%: 83億4900万
2019年12月31日 -3.31%: 80億7300万
2020年3月31日 -9.29%: 73億2300万
2020年9月30日 -2.24%: 71億5900万
2020年12月31日 +15.41%: 82億6200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 番組勘定
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
なお、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～24年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(2年～10年)で均等償却しております。
その他の無形固定資産については、主に5年～20年で均等償却しております。2025/06/26 10:10
#2 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）: ※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産及び番組勘定に係る評価損は次のとおりで
あります。
2025/06/26 10:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産、番組勘定の評価
棚卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、棚卸資産、番組勘定の収益性が低下した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
2025/06/26 10:10