日本テレビ HD（9404）の番組勘定の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2020年3月31日: 73億2300万
2021年3月31日 -35.25%: 47億4200万
2021年6月30日 -3.42%: 45億8000万
2021年9月30日 +14.24%: 52億3200万
2021年12月31日 +0.82%: 52億7500万
2022年3月31日 -17.18%: 43億6900万
2022年6月30日 +0.76%: 44億200万
2022年9月30日 +18.22%: 52億400万
2022年12月31日 +15.58%: 60億1500万
2023年3月31日 +15.03%: 69億1900万
2023年6月30日 -3.96%: 66億4500万
2023年9月30日 -4.11%: 63億7200万
2023年12月31日 +9.34%: 69億6700万
2024年3月31日 -17.97%: 57億1500万
2024年6月30日 -6.82%: 53億2500万
2024年9月30日 +14.61%: 61億300万
2024年12月31日 -1.97%: 59億8300万
2025年3月31日 +19.25%: 71億3500万
2025年6月30日 -2.33%: 69億6900万
2025年9月30日 -3.1%: 67億5300万
2025年12月31日 +11.86%: 75億5400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 番組勘定
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
なお、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～24年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(2年～10年)で均等償却しております。
その他の無形固定資産については、主に5年～20年で均等償却しております。2025/06/26 10:10
#2 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）: ※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産及び番組勘定に係る評価損は次のとおりで
あります。
2025/06/26 10:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産、番組勘定の評価
棚卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、棚卸資産、番組勘定の収益性が低下した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
2025/06/26 10:10