外部顧客への売上高		コンテンツビジネス事業	不動産賃貸事業	合計
地上波テレビ広告収入	タイム	28,020	-	28,020
	スポット	30,776	-	30,776
	計	58,796	-	58,796
BS・CS広告収入		3,421	-	3,421
その他の広告収入		84	-	84
コンテンツ販売収入		11,073	-	11,073
物品販売収入		6,331	-	6,331
興行収入		1,532	-	1,532
不動産賃貸収入		-	556	556
その他の収入		2,546	292	2,838
合計		83,787	849	84,636

2014/08/12 10:43

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当社グループにおきましては、地上波の平成26年4～6月平均視聴率(平成26年3月31日～平成26年6月29日)は、世帯視聴率において、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)の3部門全てでトップとなりました。
このような状況において、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきましてパッケージメディアの販売不振による物品販売収入の減収がある一方、地上波テレビ広告収入が増収となったことや、HJホールディングス合同会社や㈱タツノコプロの連結子会社化による影響などにより、前年同四半期に比べ44億2千5百万円(+5.5%)増収の850億9千6百万円となりました。一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業拡大のための積極的な先行投資を行ったことや、大型単発番組「2014 FIFA ワールドカップブラジル」に伴う費用などがあり、前年同四半期に比べ66億7千4百万円(+9.6%)増加の765億3千5百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期に比べ22億4千9百万円(△20.8%)減益の85億6千1百万円となり、経常利益につきましては21億7千8百万円(△16.9%)減益の107億3百万円となりました。また、特別損失において前年同四半期に東京スカイツリーへの送信所移転に伴う損失を計上した反動などがあり、四半期純利益は前年同四半期に比べ8億8千8百万円(△12.0%)減益の64億9千2百万円となりました。
(売上高の概況)

2014/08/12 10:43