こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を上回りました。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の平成28年4～12月平均視聴率(平成28年4月4日～平成29年1月1日)及び平成28年年間平均視聴率(平成28年1月4日～平成29年1月1日)において、当社グループは、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)の3部門全てでトップとなり、3年連続で「年間視聴率三冠王」を獲得することができました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、パッケージメディア関連の物品販売収入や映画事業による興行収入の減収があった一方、地上波テレビ広告収入において大型単発番組「リオデジャネイロオリンピック2016」による収入や好調な視聴率を背景としたレギュラー番組枠での伸長、動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収に加え、生活・健康関連事業においてスポーツクラブの施設利用料収入が増収となったことなどにより、前年同四半期に比べ41億5千7百万円(+1.3%)増収の3,123億7千9百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コストコントロールを継続する中、増収に伴う費用の増加や「リオデジャネイロオリンピック2016」への番組制作費の投下などにより、前年同四半期に比べ49億8千万円(+1.9%)増加の2,730億3百万円となりました。
2017/02/10 9:41
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