こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、先行きが不透明な状況になっております。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の平成29年4～6月平均視聴率において、当社グループは、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)でトップとなっております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、地上波テレビ広告収入が好調なタイム収入により増収となったことや、動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収、前連結会計年度末に連結子会社化した㈱ACMの影響などにより、前年同四半期に比べ24億3千2百万円(+2.4%)増収の1,032億8千7百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、メディア・コンテンツ事業の増収に伴う費用の増加や、減価償却費の増加などにより、前年同四半期に比べ46億6千5百万円(+5.4%)増加の911億2千7百万円となりました。
2017/08/09 11:32
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