こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、先行きが不透明な状況になっております。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の平成29年4～9月平均視聴率において、当社グループは、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)でトップとなっております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、地上波テレビ広告収入が、好調なタイム収入によりスポット収入の減収をカバーし微増収となったことや、動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収、映画事業における興行収入の増収、前連結会計年度末に連結子会社化した㈱ACMの影響などにより、前年同四半期に比べ37億2百万円(+1.8%)増収の2,072億6千1百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、メディア・コンテンツ事業の増収に伴う費用の増加や減価償却費の増加、大型スポーツ番組の評価損計上などにより、前年同四半期に比べ58億1千3百万円(+3.2%)増加の1,870億4千万円となりました。
2017/11/10 11:07
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