こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、先行きが不透明な状況になっております。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の平成29年4～12月平均視聴率及び平成29年年間平均視聴率において、当社グループは、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)でトップとなり、4年連続で「年間視聴率三冠王」を獲得しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、スポット広告市況低迷の影響による地上波テレビ広告収入の減収があった一方、動画配信拡大によるコンテンツ販売収入や映画事業における興行収入の増収、前連結会計年度末に連結子会社化した㈱ACMの影響などにより、前年同四半期に比べ47億5千5百万円(+1.5%)増収の3,171億3千4百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、メディア・コンテンツ事業の増収に伴う費用の増加や、減価償却費の増加、大型スポーツ番組の評価損計上などにより、前年同四半期に比べ67億8千5百万円(+2.5%)増加の2,797億8千8百万円となりました。
2018/02/09 10:32
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