- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/29 11:57- #2 主要な設備の状況
(注)1.上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。
2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3.日本テレビ放送網㈱において、保有する土地及び建物の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については[ ]内に記載しております。
2018/06/29 11:57- #3 事業等のリスク
当社グループが所有する汐留本社ビル「日本テレビタワー」は、メディア・コンテンツ事業及び不動産賃貸事業の共用資産です。当連結会計年度末における「日本テレビタワー」の帳簿価額は1,311億9百万円(建物及び構築物と土地の合計額)であり、当社グループの総資産の14.8%を占める重要な資産です。
当社グループは、当連結会計年度末現在、「日本テレビタワー」に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しています。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、「日本テレビタワー」に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②システムの開発・投資について
2018/06/29 11:57- #4 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
2018/06/29 11:57- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、増収に伴う費用の増加や減価償却費の増加、大型スポーツ番組の評価損の計上などにより、前連結会計年度に比べ85億2千万円(+2.3%)増加の3,726億9千8百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ15億6千2百万円(△3.0%)減益の509億6千4百万円、経常利益は持分法による投資利益の増加などにより31億8百万円(+5.3%)増益の612億3千9百万円となりました。また、特別損失において、営業放送システムの減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は33億7千万円(△8.3%)減益の374億1千6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
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