売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	103,287	207,261	317,134	423,663
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	15,144	19,179	37,902	55,374

2018/06/29 11:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/29 11:57

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等28社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、当連結会計年度において新たに設立したこと等に伴い日テレ・ライフマーケティング㈱他1社を非連結子会社としております。
また、当連結会計年度において合併に伴いタツノコ音楽出版㈱他1社が非連結子会社ではなくなりました。2018/06/29 11:57

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 11:57

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

その上で、2016-2018中期経営目標として、(a)人々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団、(b)継続的成長を目指した事業の“破壊と創造”、(c)海外における確固たるポジションの獲得、(d)地域・個人に寄り添った社会貢献、及び(e)働く人すべてが能力を高め挑戦できる環境の醸成を掲げています。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度(2018年度)に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0%)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0%)以上を目指します。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。
また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全10名のうち4名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした経済環境の中、平成29年の日本の総広告費(暦年、㈱電通調べ)は、6兆3,907億円(前年比101.6%)と6年連続で前年実績を上回りましたが、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆8,178億円(前年比98.9%)となりました。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の平成29年の年間及び年度平均視聴率において、当社グループは、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)でトップとなり、年間・年度ともに4年連続で「視聴率三冠王」を獲得しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、スポット広告市況低迷の影響によるスポット収入の減収があった一方、好調な視聴率を背景としたタイム収入や動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収、前連結会計年度末に連結子会社化した㈱ACMの影響などにより、前連結会計年度に比べ69億5千8百万円(+1.7%)増収の4,236億6千3百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、増収に伴う費用の増加や減価償却費の増加、大型スポーツ番組の評価損の計上などにより、前連結会計年度に比べ85億2千万円(+2.3%)増加の3,726億9千8百万円となりました。

2018/06/29 11:57