店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

番組勘定
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
なお、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(2年～10年)で均等償却しております。
また、商標権については16年、顧客関連資産については8年～16年で均等償却しております。2021/06/30 9:09