#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/08/12 9:57
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

2021/08/12 9:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は150億8千3百万円減少し1兆170億7千1百万円、負債合計は165億2千6百万円減少し1,951億2千2百万円、純資産合計は14億4千2百万円増加し8,219億4千9百万円となりました。資産の減少は、法人税等の納付などにより現金及び預金が減少したことや、時価下落に伴い投資有価証券が減少したことなどによるものです。負債の減少は、未払法人税等が減少したことなどによるものです。純資産の増加は、投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したものの、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
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