9404 日本テレビ HD

9404
2026/05/01
時価
7800億円
PER 予
13.53倍
2010年以降
6.11-20.4倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.31-1.07倍
(2010-2025年)
配当 予
1.34%
ROE 予
5.33%
ROA 予
4.16%
資料
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純資産

【資料】
有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
8205億600万
2022年3月31日 +3.7%
8508億2500万
2023年3月31日 -0.85%
8435億8500万

個別

2021年3月31日
3417億6900万
2022年3月31日 -1.38%
3370億5400万
2023年3月31日 -0.44%
3355億6300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法に基づく原価法によっております。
(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの))
組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③ 番組勘定
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/30 10:07
#2 株式の保有状況(連結)
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)
日本テレビ放送網㈱は、投資株式についての保有の合理性については、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有意義の薄れてきた銘柄については随時見直しを行っており、2022年度は連結純資産に対する比率が20%未満となりました。今後もこの方針及び投資家各位の意向を踏まえ、市場の動向を見ながら対応していきます。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2023/06/30 10:07
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
A 重要な経営指標
事業の規模と成長の尺度である「売上高」と、事業の収益性の尺度である「営業利益」とします。また、事業資産の効率的な利用と金融資産を活用した積極的な投資により「ROE(自己資本利益率)」の向上にも努めてまいります。なお、政策保有株については保有の合理性について随時見直しており、2022年度は純資産に対する比率が20%未満となりました。
B 株主還元政策
2023/06/30 10:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ188億2千9百万円減少し、1,919億1千6百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加があったものの、投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ72億4千万円減少し、8,435億8千5百万円となりました。
2023/06/30 10:07
#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/30 10:07
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2023/06/30 10:07
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
㈱ムラヤマに関する関係会社株式は、同社の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式であり、減損処理の要否については、㈱ムラヤマにおける将来の事業計画に基づいて、超過収益力等が減少し実質価額が大幅に低下していないかを判断した上で決定しています。当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の仮定と同一です。なお、翌事業年度において、当該仮定と実績が乖離した場合、減損処理により翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
2023/06/30 10:07
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産3,311円63銭3,280円35銭
1株当たり当期純利益185円95銭133円61銭
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/06/30 10:07

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