9404 日本テレビ HD

9404
2026/06/26
時価
7110億円
PER 予
13.08倍
2010年以降
6.11-20.39倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.31-1.07倍
(2010-2026年)
配当 予
1.65%
ROE 予
5.18%
ROA 予
4.02%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/06/30 10:07
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生活・健康関連事業における店舗施設(「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」)であります。
2023/06/30 10:07
#3 事業等のリスク
当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスを連結子会社化し、生活・健康関連事業を展開しています。生活・健康関連の市場規模は拡大傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。㈱ティップネスは従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」や24時間営業のトレーニングジム「FASTGYM24」を展開し、顧客層の獲得へ取り組んでおります。また、2020年3月には水泳スクールを営む㈱ジェイエスエスを関連会社とし、㈱ティップネスとのシナジーも含め、本セグメントにおけるスクール事業の強化に努めております。
しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画通りに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、あるいは賃貸契約を更新できずに店舗を閉鎖せざるを得ない場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどには、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画通り進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。特に昨今では、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しております。当社グループといたしましては、不採算店舗の閉鎖も実施しつつ、コスト構造の見直しを通じて収益性の回復を図るほか、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータの活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組んでまいります。しかし、引き続き会員数の回復が見込めない場合や想定外の多額の費用投下が必要になった場合などには、収益の大幅な減少やさらなる不採算店舗の閉鎖コストの発生、固定資産のさらなる減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 不動産関連事業
2023/06/30 10:07
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,737百万円は、会計処理の確定により3,235百万円減少し、12,502百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産は4,663百万円、繰延税金負債は1,427百万円それぞれ増加しております。のれんの償却期間は15年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は13年としております。
なお、2022年8月1日付で、株式会社ムラヤマを存続企業とする吸収合併により株式会社ムラヤマホールディングスは消滅しております。
2023/06/30 10:07
#5 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
2023/06/30 10:07
#6 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に土地の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであります。2023/06/30 10:07
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益は、前連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。2023/06/30 10:07
#8 固定資産除却損の注記(連結)
※8.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品278
無形固定資産4219
391281
2023/06/30 10:07
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 10:07
#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※4.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2023/06/30 10:07
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/06/30 10:07
#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに㈱ムラヤマホールディングス及び㈱ムラヤマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産5,052百万円
固定資産6,107
のれん12,502
(注) 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/30 10:07
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等が含まれますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としていることから、不動産取引相場や賃料相場が変動した場合や固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2023/06/30 10:07
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/30 10:07

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