貸倒引当金
連結
- 2008年3月31日
- -699万
- 2009年3月31日 -41.43%
- -988万
- 2010年3月31日
- -575万
- 2011年3月31日 -7.21%
- -617万
- 2012年3月31日 -14.47%
- -706万
- 2013年3月31日 -26.92%
- -896万
- 2014年3月31日 -7.43%
- -963万
- 2015年3月31日
- -816万
- 2016年3月31日
- -801万
- 2017年3月31日 -11.27%
- -891万
- 2018年3月31日
- -835万
- 2019年3月31日 -0.95%
- -843万
- 2020年3月31日
- -552万
- 2021年3月31日 -37.38%
- -759万
- 2022年3月31日 -13.93%
- -865万
- 2023年3月31日 -9.17%
- -944万
- 2024年3月31日 -50.87%
- -1424万
個別
- 2008年3月31日
- -98万
- 2011年3月31日
- -62万
- 2012年3月31日
- -51万
- 2013年3月31日
- -50万
- 2014年3月31日 -12.4%
- -57万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 4 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。2024/06/25 9:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 37,900 33,870 貸倒引当金繰入額 833 4,804 代理店手数料 2,544,785 2,409,834 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な引当金の計上基準2024/06/25 9:00
(イ)貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 9:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 11,194千円 11,194千円 賞与引当金 102,718 101,336
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 9:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 10,886千円 11,641千円 賞与引当金 154,972 153,572 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (3) 重要な引当金の計上基準2024/06/25 9:00
(イ)貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
cその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/25 9:00