貸倒引当金

【期間】

連結

個別

2009年9月30日
-3091万
2014年9月30日 -26.88%
-3922万
2015年9月30日
-3860万
2016年9月30日 ±0%
-3860万
2017年9月30日 ±0%
-3860万
2018年9月30日 ±0%
-3860万
2019年9月30日 ±0%
-3860万
2020年9月30日 -2%
-3937万
2021年9月30日 ±0%
-3937万
2022年9月30日
-3550万
2023年9月30日 -3.52%
-3675万

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当中間連結会計期間末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
2023/12/22 9:00
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
役員退職慰労引当金繰入額18,99018,935
貸倒引当金繰入額△277575
代理店手数料1,244,2991,139,671
2023/12/22 9:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当中間連結会計期間末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
2023/12/22 9:00
#4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
cその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価 差額を損益に計上しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/12/22 9:00