半期報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2017/12/25 9:11
【資料】
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【項目】
79項目

業績等の概要

(1) 業績
当中間連結会計期間は引き続き大企業を中心に生産や設備投資が改善したことから、雇用情勢や個人消費もそれに連動して緩やかな改善が続きました。
当社グループの連結売上高は89億10百万円で、放送事業をはじめ全ての事業において売上が増加したことから前年同期比4億40百万円(+5.2%)の増収となりました。また、営業費用も不動産賃貸事業を除いて増加しましたが、営業利益は5億83百万円となり前年同期比2億67百万円(+84.7%)の増益、経常利益は6億46百万円と前年同期比2億69百万円(+71.6%)の増益で、親会社株主に帰属する中間純利益は5億10百万円と前年同期比2億23百万円(+77.9%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりです。
①放送事業
当セグメントの売上高は67億25百万円で、前年同期比1億18百万円(+1.8%)の増収となりました。放送事業収入では、ネットタイム収入が減少しましたが、ローカルタイム収入が九州ブロックネット番組「匠の蔵」などのレギュラー番組並びに単発番組のセールスが好調に推移したことからタイム収入全体では前年同期比3.0%の増加となりました。スポット収入はGRPが厳しい状況ながらも第二四半期から市況が活況となり、前年同期比1.7%の増加となりました。ローカルタイム収入の増加に伴い制作収入も前年同期比18.0%の増加、番組販売収入も番組「ゴリパラ見聞録」の販売で順調に推移しました。その他収入は前年度のような大規模受託番組制作はなく減少しました。その他事業収入では、催物収入がイベントの興行本数の減少により前年同期比24.3%の減少となりました。MD事業収入はゴリパラ見聞録DVD第6巻の新発売があり、また関連グッズの売り上げなども好調で順調に推移しました。
費用は、放送事業費が前年同期比1.8%増加しました。主な原因としては視聴率獲得を目的としたレギュラー番組制作費、プロ野球中継制作費の増加や番組購入費の増加と前年同時期になかったブロックネット番組のネットワーク費の増加です。また、新作DVDの製作費や印税の増加などでMD事業費は増加したものの、催物費が興行本数の減少に伴い業務委託費や雑費などの減少で、その他事業費は前年同期比13.5%の減少でした。これらにより営業費用は63億95百万円と、前年同期に比べ0.9%の増加でした。以上の結果、セグメント損益(営業損益)は3億29百万円と、前年同期比62百万円(+23.4%)の増益となりました。
②不動産賃貸事業
㈱TNC放送会館では、前連結会計年度末から入居率100.0%を維持しています。そのため当セグメントの売上高は7億51百万円で前年同期比0.6%の増収となりました。営業費用は前年度上期に3階フロアの移転工事があり、その反動減と人件費の減少などにより5億87百万円と、前年同期比6.7%減少し、セグメント損益(営業損益)は1億64百万円と前年同期比46百万円(+39.5%)の増益となりました。
③情報処理事業
西日本コンピュータ㈱では、営業努力により受注案件が増加し、当セグメントの売上高は10億11百万円と前年同期比25.0%の増収となりました。効率的な経費の見直しによる外注費の減少なども見られましたが、上期の検収案件の増加、未成工事の減少で営業費用は9億60百万円と前年同期比10.2%の増加となったもののセグメント損益(営業損益)は50百万円と黒字に転じました。
④その他の事業
㈱ビデオ・ステーション・キューでは、DAZN配信Jリーグサッカー中継の受注や番組改編による新番組、単発番組の制作などによって番組売上が大きく増加したことから前年同期比11.4%の増収となりました。営業費用も連動して6.9%増加しましたが営業利益は14百万円と黒字に転じました。
㈱TNCプロジェクトでは、夢の美術館展の企画制作などで売上高は22.6%の増収となりました。また、同美術館展実施に係る業務委託費など外注費用の増加で売上原価も21.5%増加しましたが、営業利益は前年同期比82.6%の増益となりました。
当セグメントの売上高は12億87百万円で前年同期比14.3%の増収となりました。営業費用は12億44百万円と前年同期に比べ10.1%増加し、セグメント損益(営業損益)は42百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、114億26百万円となりました。営業活動による収入は減少しましたが、投資活動による収入が増加、財務活動による支出が減少して前年同期に比べて16億93百万円(+17.4%)増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ86百万円減少し、10億16百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7億94百万円、減価償却費4億88百万円を計上したものの、退職給付に係る負債の減少46百万円、投資有価証券売却益1億46百万円、法人税等の支払額2億27百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によって得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ1億23百万円増加し、6億35百万円の増加となりました。これは主に補助金の受取額による収入が1億1百万円減少した一方、定期預金の払戻による収入が1億20百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が68百万円増加し、有形固定資産の取得による支出が34百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ1億23百万円減少し、2億24百万円の減少となりました。短期借入れによる収入が40百万円増加し、短期借入金の返済による支出が70百万円減少したことなどによるものです。