減損損失 - 不動産賃貸事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 4億4209万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2024/06/25 9:00
該当する事項はありません。 - #2 事業の内容
- 当社制作番組の一部については㈱VSQ(連結子会社)に、CM運行の一部と美術部門の運営等については㈱TNCプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。2024/06/25 9:00
② 不動産賃貸事業
当社と㈱TNC放送会館(連結子会社)が共有しているTNC放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。TNC放送会館の管理運営は、全て㈱TNC放送会館に業務委託しています。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、施設の賃貸及び施設設備の提供に係るサービスを提供しています。施設の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しています。施設設備の提供については、顧客との契約に基づき施設設備を提供する履行義務を有し、一定の期間にわたり利用状況に基づいて収益を認識するものと、貸会議室等の利用により一時点での収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件に従い、財及び使用権の精算日後概ね1ヶ月以内に受領しています。2024/06/25 9:00 - #4 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2024/06/25 9:00
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。 - #5 従業員の状況（連結）
- 2024年3月31日現在2024/06/25 9:00
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへのセグメントの名称 従業員数(名) 放送事業 171 [ 0] 不動産賃貸事業 7 [ 1] 情報処理事業 169 [ 2]
出向者を含む就業人員です。 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 9:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) ゴルフ会員権等評価損 3,815 3,687 減損損失 206,786 205,803 その他 41,607 43,385
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 9:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) ゴルフ会員権等評価損 3,815 3,775 減損損失 206,786 205,803 その他 76,701 126,368 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、2023年度のオフィスビル市場は、新型コロナ禍からの日本経済回復と従業員のオフィス回帰により、全国的に需要が増加しました。福岡市でも新規供給の影響で一時的に空室率が5.0%を超えましたが、その後のオフィス需要の高まりで改善傾向となりました。「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」などの大規模開発が進行中であり、今後数年間の総ストック量に対する供給割合は最も高い水準となる見込みです。TNC放送会館では、福岡ビジネス地区におけるオフィス市場の供給過多の影響を最小限に抑えるため、テナント退去防止や新規入居促進、安全・安心なビルの実現を基本方針として取り組んでいます。特に、稼働28年を超える主要設備について本格的な更新を進めています。設備更新に当たっては客観的かつ合理的な検討を重ね、テナントニーズを反映した機能・容量を確保しながら、効率的な投資でビルの競争力と資産価値の向上を図っていきます。2024/06/25 9:00 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 不動産賃貸事業2024/06/25 9:00
不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルTNC放送会館の入居率は、期中の入退去はあったものの期首、期末で同率となり、賃料収入が増加したほか、周辺イベントが新型コロナ禍の制限から解放されたことにより、駐車場収入が増加しました。費用面では、設備管理に係る外注費の増加に加えて、空調費や修繕費の増加で売上原価が増加しました。また、夏季のビアガーデンの再開で販管費も増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比2.6%増の10億39百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比8.1%増の2億32百万円となりました。 - #10 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2024/06/25 9:00
当連結会計年度の設備投資の総額は12億5百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別では、放送事業が主に建物45百万円、機械及び装置5億34百万円などにより総額5億98百万円、不動産賃貸事業が主に建物4億63百万円、土地69百万円などにより総額5億32百万円でした。放送事業における主な取得設備は、建物では福岡局送信設備(電源設備・空調設備)30百万円など、機械及び装置では福岡局送信設備(送信機・光STL・リモコン)1億80百万円、スタジオ・中継用カメラシステム88百万円、大型中継車 スローシステム84百万円、STL設備81百万円、可搬型FPU送信装置21百万円、ENGカメラ14百万円など、その他ではイントラネット サーバー13百万円などがありました。また、不動産賃貸事業における主なものは、建物ではTNC放送会館 エレベーター(1号機～4号機)2億88百万円、TNC放送会館 2階オフィス仕様化関連1億55百万円など、土地では福岡市中央区白金二丁目69百万円などがありました。
なお、主な除却設備は、設備更新に伴う従前の建物、機械及び装置などです。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ② 不動産賃貸事業2024/06/25 9:00
不動産賃貸事業においては、施設の賃貸及び施設設備の提供に係るサービスを提供しています。施設の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しています。施設設備の提供については、顧客との契約に基づき施設設備を提供する履行義務を有し、一定の期間にわたり利用状況に基づいて収益を認識するものと、貸会議室等の利用により一時点での収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件に従い、財及び使用権の精算日後概ね1ヶ月以内に受領しています。
③ 情報処理事業